2　管理者は、前項の規定による書類を受理したときは、それを精査して必要ある場合は、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の許可書又は建築確認通知書等の写しの提出を求めることができる。

3　給水装置の撤去工事をしようとする者は、給水装置設置場所の土地所有者、給水装置設置家屋所有者及び使用者連名で管理者に申し込まなければならない。

4　給水装置の修繕の申込みは、直接口頭で行うことができる。

2　前条の申込みのうち、民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用を受ける給水装置の工事に係るものにあつては、前項の規定は適用しない。

3　前項の場合において、前条の申込者は、民法第213条の2第3項の規定による通知をした旨を誓約する書類を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　工事検査員は、水道施設基準の適否及び前条の竣工届出内容との実地照合を行い検査基準に適合しない場合は直ちに施行者に改善の通知をし、改善の結果を確認しなければならない。

3　工事検査員は、前項の結果を管理者に報告しなければならない。

2　管理者は、第8条の検査合格前に前項の申込みがあつた場合これを却下する。

3　臨時用として使用する水道使用申込者は、第1項の申込みの時に別表に定める予納金を納付しなければならない。

4　前項の予納金の領収書(以下「予納金領収書」という。)は、臨時用として使用する水道使用申込者がその給水装置を使用している期間紛失滅失等の事故のないようこれを保存しなければならない。

5　予納金領収書は、第三者への譲渡その他の行為を目的に使用できない。

2　管理者は、前項の届出があつた場合条例第27条第1項及び第28条第2項の規定により未納料金等の精算を行う。

2　消火栓を消防演習に使用する場合は、その使用する日前7日前までに消火栓使用責任者、使用日時及び場所を定めて消火栓使用願(様式第7号)を、消火栓使用後は直ちに消火栓使用届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により、届出のあつた共同住宅について当該共同住宅の管理人は、毎年4月に入居戸数の増減を管理者に報告しなければならない。ただし、入居戸数に著しく変動があつた場合は、その都度報告することができる。

3　管理者は前項の報告がないときは、前年の実績をもつて最低料金を認定する。

1　この規程は、昭和43年2月1日から施行する。

2　公布の日現在すでに給水工事の申込を受理されたものについては、第2条第2項の規定については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年11月1日から施行する。

2　この規程による改正後の大東市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)第17条の規定は、市長が別に定める日から、別表第1の規定は昭和51年12月1日から施行する。

(適用区分)

3　新規程別表第1の規定は、昭和51年12月1日以後の請求に係る料金について適用し、同日前までの請求に係る料金については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の大東市水道事業給水条例施行規程別表第1の規定は、昭和53年1月1日以後の請求に係る料金について適用し、同日前までの請求に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成元年2月1日から施行する。

2　改正前の規程の規定に基づき作成した用紙は、改正後の規程の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の大東市水道事業給水条例施行規程の規定は、施行日以後の給水装置工事申請分から適用し、施行日前の申請分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市水道事業給水条例施行規程第14条の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際改正前の大東市水道事業給水条例施行規程の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第2条及び第5条の規程の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規程の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(職の任命に係る経過措置)

2　この規程の施行の際特に辞令を発せられない限り、課長代理を命じられている者は課長補佐に、センター長代理を命じられている者はセンター長補佐に、主幹兼上席主査を命じられている者及び主幹を命じられている者は上席主査に命じられたものとみなす。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、様式第4号の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。