2　審査会の委員は、次に掲げる職にあるものを充てる。

3　審査会に会長を置き、副市長をもって充てる。

4　会長は、会議の議長となり会議を掌理する。

5　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する部長がその職務を代理する。

6　会長は、特に必要があると認められるときは、第2項に掲げる職員のほか臨時に委員を置くことができる。

7　審査会は、必要に応じて会長が招集する。

8　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

9　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

10　前各項に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

2　第2条第1号に掲げる建設工事のうち、予定価格が200,000,000円未満のものの施工に際し特殊な技術等が必要と審査会が認めるときは、前項の規定は適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、入札参加資格は、対象案件ごとに次に掲げる事項を考慮して、審査会が定める。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、入札参加者を決定し、事後審査型制限付一般競争入札参加申請確認通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。ただし、入札参加を認めなかった者には、その理由を付して通知するものとする。

3　電子入札案件の入札に参加しようとする者は、大東市契約規則第2条第3号に規定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を用いて申請を行わなければならない。

2　開札の結果、前項の落札候補者となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、くじにより落札候補者及び次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定するものとする。

2　落札候補者は、前項の規定により資格確認申請書等の提出を求められたときは、提出を求められた日の翌日から起算して2日(大東市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第2条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)以内に持参により提出するものとする。

3　落札候補者が前項の規定による提出期限内に資格確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。

2　入札参加資格要件の審査は、前条第2項に規定する資格確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して3日(市の休日を除く。)以内に行わなければならない。

2　市長は、前条第1項の審査の結果、当該審査の対象者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該対象者に対し事後審査型制限付一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第5号)によりその旨を通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、同項の通知を受けた日から起算して2日(市の休日を除く。)以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。

この要綱は、平成9年10月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市制限付一般競争入札制度に関する要綱第6条第4号の規定は、施行日以後に登録をした者について適用し、同日前に登録をした者については、適用しない。

この要綱は、平成12年7月10日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年9月1日から施行する。

この要綱は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月24日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の大東市公共工事等に係る入札及び契約結果の公表に関する要綱、第2条の規定による改正後の大東市事後審査型制限付一般競争入札制度に関する要綱及び第3条の規定による改正後の大東市最低制限価格の取扱いに関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に公告する入札について適用し、同日前に公告した入札については、なお従前の例による。