(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、児童の保育環境の改善を図るため、法人立保育所(公共団体以外が運営する認可保育所をいう。以下同じ。)における保育施設の中規模の修繕に対し、大東市法人立保育所修繕費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　この要綱による補助は、法人立保育所が児童の保育環境の改善を図るために実施する保育施設の次条に定める中規模な改修に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、前5年以内に本制度を利用した者又は同一年度に大東市保育所整備に係る補助金交付要綱(平成18年要綱第39号)による補助制度を利用する者は、原則として補助対象としない。

(経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、保育施設の中規模修繕に要する経費の補助対象総事業費が1,000,000円以上のもので次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、前条に定める補助対象経費(5,000,000円を限度とする。)の2分の1以内の額とする。

(協議)

第5条　この要綱による補助を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、あらかじめ市長の指定する期日までに中規模修繕費補助協議書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助の内示)

第6条　市長は、前条の協議書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは、補助事業者に対して補助金交付の内示をするものとする。

(交付申込み)

第7条　前条の内示を受けた補助事業者は、指定された期日までに、交付申込書(様式第3号)に事業費算出内訳書(様式第4号)、事業計画書(様式第5号)及び補助事業に係る契約書を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申込みがあったときは、書類等の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、交付決定通知書(様式第6号)により申込みした者に通知するものとする。

(請求)

第9条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者は、交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、事業の完了後1か月以内(完了月が3月にあっては、翌年度の4月10日)までに実績報告書(様式第8号)に事業費精算書(様式第9号)及び領収書を添付して、市長に提出しなければならない。

(確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を審査し、必要に応じ当該事業の完了状況を実地に検査して適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付確定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助金の交付確定を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。