(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「政令」という。)その他の法令の規定に基づき、風しんの発生及びまん延を予防し、市民の健康の保持に寄与するため、風しんの予防接種を受ける機会がなかった世代の男性に対し、大東市風しん第5期予防接種事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、本市と委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)において事業を実施するものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、風しんの抗体検査(以下「抗体検査」という。)及び政令附則第3項において読み替えて適用する政令第1条の3第1項の規定による風しんの第5期の予防接種(以下「予防接種」という。)を令和7年3月31日までの間において行うこととする。

(事業対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性であるものとする。ただし、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条各号に該当する者を除く。

(抗体検査)

第5条　予防接種を受けようとする対象者は、あらかじめ抗体検査を受けなければならない。

(予防接種)

第6条　予防接種は、抗体検査を行った結果、抗体価が前条の基準に満たないことが判明した対象者に限り、受けることができるものとする。

(クーポン券)

第7条　市長は、あらかじめ対象者に対し、抗体検査及び予防接種に係るクーポン券を郵送の方法により交付するものとする。ただし、他の市区町村からの転入等により本市のクーポン券の交付を受けていない者に対しては、別途窓口等において交付できるものとする。

(費用の額)

第8条　事業の利用に当たり、対象者が負担する費用の額は、無料とする。

(費用の償還)

第9条　市長は、次に掲げる場合において、対象者が自己の負担により抗体検査及び予防接種を受けたときは、対象者が自己で負担した抗体検査及び予防接種の費用(以下「自己負担費用」という。)を償還することができる。ただし、償還の額は、自己負担費用の額と本市が委託医療機関と締結した契約に基づく抗体検査及び予防接種の費用の額のいずれか低い方の額とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。