(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項、大東市行政財産使用料条例(平成10年条例第3号)及び大東市公有財産規則(平成10年規則第9号)の規定に基づき、本庁の庁舎(別館を含む。)及びその附帯施設並びにこれらの敷地で市長の管理に属するもの(以下「庁舎」という。)を業務に支障のない範囲で市民等に開放することにより、市民交流及び市民活動の推進を図るコミュニティの場としての提供を図るため、庁舎の開放に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(開放する庁舎)

第2条　市民等に開放する庁舎は、南別館の会議室(以下「会議室」という。)とする。

(開放する時間)

第3条　会議室を開放する時間は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開放しない日)

第4条　会議室を開放しない日は、次のとおりとする。

(許可の範囲)

第5条　会議室は、本市内に在住、在勤又は在学する者が5人以上の団体を編成し、かつ、当該団体に18歳以上の責任者を有するものに限り、使用の許可をするものとする。

(許可の申請)

第6条　会議室の使用の許可を受けようとする者は、使用を希望する日の30日前から7日前までの間に庁舎使用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(許可の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、許可の可否を決定し、その旨を庁舎使用許可・不許可通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会議室の使用を許可しない。

(遵守事項)

第9条　会議室の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくはその使用を制限し、又はその使用の停止若しくは退去を命じることができる。

(使用料)

第11条　会議室の使用料は、無料とする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、使用権を譲渡し、他人に使用させ、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に復さなければならない。第10条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用の停止若しくは退去を命じられたときも同様とする。

(事故等の責任)

第14条　使用者が、その使用中に自己又は他の使用者の過失等により負傷し、又は死亡した場合等、市の責めによらないで生じた損害等については、市はその責任の一切を負わない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、庁舎の開放に関し必要な事項は、市長が別に定める。