(趣旨)

第1条　この要綱は、本市が発注する建設工事等に係る入札において、大東市契約規則(平成10年規則第10号)第11条第2項の規定により調査基準価格を設定し、低入札価格調査(入札をした者の当該入札に係る価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの調査をいう。以下同じ。)を実施する場合の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　低入札価格調査に係る調査基準価格の設定の対象となる入札は、次に掲げるものに係る請負の契約の相手方を決定する入札とする。

(建設工事に係る調査基準価格の算出方法)

第3条　前条第1号の建設工事に係る調査基準価格は、次の各号に掲げる額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額を加えた額(以下この条において「算出額」という。)とする。

(測量等に関する業務に係る調査基準価格の算出方法)

第4条　第2条第2号の業務に係る調査基準価格は、予定価格に10分の6を乗じて得た額とする。

(事前公表)

第5条　市長は、調査基準価格を設定したときは、入札の公告、指名通知等に記載する等の方法により、調査基準価格を事前に公表するものとする。

(失格基準価格の設定)

第6条　市長は、入札をした者の当該入札に係る価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないと判断する基準価格(以下「失格基準価格」という。)を契約ごとに設定できるものとし、当該失格基準価格未満の価格で入札をした者の入札は失格とする。

(入札参加者への周知)

第7条　市長は、調査基準価格を設定して入札を実施しようとするときは、次に掲げる事項を入札参加者へ周知するものとする。

(委員会)

第8条　低入札価格調査を実施するため、大東市低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(落札者の決定等)

第9条　市長は、入札の結果、落札候補者(第12条第2項の規定により落札候補者とみなされる者を含む。以下同じ。)の入札価格が調査基準価格以上の場合、当該落札候補者を落札者として決定する。

(低入札価格調査の実施)

第10条　委員会は、前条第2項の規定による調査の求めがあったときは、落札候補者の入札に係る価格によってはその者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査するため、事業を実施する課等の長その他必要と認める者(以下この条において「発注担当課長等」という。)を指名して当該落札候補者に対し次の各号に掲げる入札の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する書類の提出を求めさせるものとする。

(契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合)

第11条　委員会は、前条の規定による低入札価格調査の結果、落札候補者が入札をした価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その旨を市長に報告するものとする。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められた場合)

第12条　委員会は、第10条の規定による低入札価格調査の結果、落札候補者が入札をした価格によっては当該落札候補者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、その旨を市長に報告するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査を実施する場合の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。