2　前項の確認を受けた者が、その確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出なければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更(当該排水施設の新設等を行おうとする者の変更を除く。)にあっては、この限りでない。

2　管理者は、必要と認めるときは特定の工事に関して期間を定めて臨時に指定工事店を指定することができる。

2　前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規程で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

3　排水設備の新設等を行う場合において、従来の排水設備を使用しようとするときは、管理者に届け出て、第1項に規定する検査を受けなければならない。

2　法第11条の2に規定する使用の開始の届出、法第12条の3に規定する特定施設の設置の届出、法第12条の4に規定する特定施設の構造変更の届出又は法第12条の7に規定する氏名の変更等の届出並びに第4条に規定する排水施設の計画の確認を受けた者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号及び第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が、次の各号に掲げるとおり緩やかな排水基準が適用されるときは、第1項の規定にかかわらず、それぞれの排水基準を当該下水に係る水質の基準とする。

2　製造業又はガス供給業に係る施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第3号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　前2項の規定は、規程で定める項目については、1日当たりの平均的な下水の量が30立方メートル未満の者には、適用しない。

2　法第12条の3に規定する特定施設の設置の届出、法第12条の4に規定する特定施設の構造変更の届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

3　前2項の規定により届出を行った者又は届出を行ったとみなされた者は、当該工事の完了したときは、当該工事の完了した日から7日以内に規程で定めるところにより管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

2　管理者は、水質管理責任者が、前項に規定する業務を怠った場合は、除害施設又は特定施設の設置者に対し、水質管理責任者の変更を命ずることができる。

2　前項に規定する使用料は、使用者から規程で定める方法により管理者の定める納付期日までに毎月分を徴収するものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、2か月分を一括して徴収することができる。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水などのため臨時に公共下水道を一時使用する場合において、管理者が必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があった時点又は管理者が別に定めた時点において行う。

4　公共下水道の供用を開始していない区域において、法第9条第1項の規定により公共下水道の供用を開始する旨の告示があったときは、当該供用を開始した日を公共下水道の使用を開始した日とする。

2　前項の場合において、使用者が基準日以外の日に公共下水道の使用を開始したときは、当該開始をした日(前条第4項に規定する日を含む。)から基準日まで、基準日以外の日に使用を廃止したときは、基準日から当該廃止をした日までの汚水排出量を認定するものとする。

3　管理者は、使用者が第9条各項に規定する届出をしないで、公共下水道を使用又は廃止したときは、使用開始の日又は使用廃止の日を認定したうえで、汚水排出量を認定するものとする。

4　管理者は、汚水排出量を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

2　氷製造業その他の事業で、その事業に伴う使用水量が、汚水排出量と著しく異なる場合において、当該事業を営む使用者は、規程で定めるところにより、使用月ごとに汚水排出量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その同月の基準日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。この場合において、前条第1項の規定にかかわらず、管理者はその申告書の記載事項を考慮して、その使用者の汚水排出量を認定するものとする。

2　前項の規定による督促をした場合には、督促状1通につき70円の督促手数料を徴収する。

2　前項の手数料は、還付しないものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないということで同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

2　占用料の額及び徴収方法については、大東市道路占用料徴収条例(昭和33年条例第2号)第2条及び第3条の規定を準用する。この場合において、同条例中「道路」とあるのは「公共下水道の敷地等」と読み替えるものとする。

2　管理者は、第24条の許可を受けないで法第24条第1項に掲げる行為を行い、又は第26条の許可を受けないで公共下水道の敷地等を占用したときは、工事の中止及び変更その他必要な措置を命ずることができる。

2　管理者は、第24条又は第26条の許可を受けた者に対し、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合について、必要な措置を命ずることができる。

2　令第19条に定める軽微な行為をしようとする者は、規程で定めるところにより届出書を管理者に提出してその指示を受けなければならない。

2　何人も、ディスポーザーシステム(排水設備のうち生ごみを粉砕し、その排水を公共下水道へ排除するシステムをいう。以下同じ。)及びこれに類するシステムを使用して、粉砕した生ごみ等を公共下水道に排除してはならない。ただし、当該排水を排水処理槽で処理し、下水道への流入水の水質が第11条第1項に規定する基準を遵守すると認められるディスポーザーシステムを使用した場合については、この限りでない。

2　偽りその他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定については、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市下水道条例(以下「新条例」という。)第18条第1項及び別表の規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の大東市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定により排水設備の新設等の確認を受けた者が、施行日以後に実施する工事については、新条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第4条第2項ただし書、第9条第2項、第12条第2項及び第36条の規定は、当該規定に係る行為が施行日以後に行われたものについて適用し、同日前に行われた行為については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に特定施設又は除害施設を設置している者についての新条例第13条第1項の適用については、同条中「設置した者」とあるのは「現に設置している者」と、「遅滞なく」とあるのは「5月1日」とする。

6　旧条例第10条の規定は、施行日前に行うべき処理について、この条例の施行後において、なおその効力を有する。

7　第3項から前項までに掲げるものを除くほか、この条例の施行の際現に旧条例の規定により行われた申請、届出、確認、許可、請求、通知、指示、命令等は、新条例の規定により行われたものとみなす。

(公共下水道使用の特例)

8　使用者は、公共下水道の供用開始の公示日前、当該供用開始の予定区域内において、第4条に規定する排水設備の基準に適合していると管理者が認めたときは、同日までの間、管理者の許可により、暫定的に下水を公共下水道に排除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第34条の改正規定については、規則で定める日(平成12年7月1日：平成12年規則第22号)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に設置されている除害施設から排除される下水において、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項第32号に掲げる物質に係る改正後の大東市下水道条例(以下「新条例」という。)第11条第1項及び第2項の規定は、施行日から平成13年1月14日まで適用しない。

3　この条例の施行の際、現に設置されている施設のうち次表の左欄に掲げる施設から排除される下水に係る平成13年1月15日から平成15年1月14日までの排出基準は、新条例第11条の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる基準とする。

4　新条例第36条及び第6項による改正後の大東市水道事業給水条例第39条の規定は、施行日以後に過料を科すべき行為が行われた場合について適用し、同日前に当該行為が行われた場合については、なお従前の例による。

(大東市水洗便所改造資金助成条例の一部改正)

5　大東市水洗便所改造資金助成条例(昭和47年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(大東市水道事業給水条例の一部改正)

6　大東市水道事業給水条例(平成9年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第3項中第10条第3項及び第34条第2項の改正規定は、同年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市下水道条例(以下「新条例」という。)第11条第1項第2号、第4号から第9号までに定める物質における除害施設の設置基準は、当分の間、当該各号の規定にかかわらず、第10条の特定事業場からの当該物質に係る下水の排出基準に規定する基準の数値と同一の数値とする。

3　新条例第34条第2項の規定は、施行の日以後に設置するディスポーザーシステムについて適用し、同日前に設置されたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市下水道条例第17条の2の規定(以下「改正規定」という。)は、この条例の施行日以後に新築又は改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。以下同じ。)の工事に着手する排水施設について適用し、施行日において現に存する排水施設(以下「既存施設」という。)については、適用しない。ただし、施行日以後において、既存施設の改築の工事を行う場合は、当該改築後の排水施設についても改正規定を適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の大東東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、大東市下水道条例、大東市排水設備工事に係る責任技術者及び指定工事店に関する条例、大東市水洗便所改造資金助成条例及び大東市戸別浄化槽施設の設置及び管理に関する条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の汚水排出量に係る公共下水道の使用料(以下「使用料」という。)について適用し、同日前の使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後まで引き続く汚水排出量に係る公共下水道の使用者の施行日以後の改正後の条例第18条の規定に基づき最初に算定する使用料の額については、当該排出量を各日均等に排出したものとみなして算定する。

4　前2項の規定による使用料の算出において生じる1円未満の端数処理の方法については、上下水道事業管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。