2　前項の概算による交付は、その実績に応じ、原則として毎月交付(4月分から6月分までは合わせて6月に交付)とする。ただし、保育所地域活動事業助成については中間報告による実績に応じ交付することができる。

2　前項の申込みに当たっては、健康診断助成にあっては保育所等健康診断実施証明書(様式第2号)を、損害保険加入助成にあっては損害保険加入状況調書(様式第3号)を、衛生検査助成にあっては衛生検査実施一覧表(様式第4号)を提出するほか、補助種別の項目ごとに別に定める調書等を提出しなければならない。

2　補助金の交付の決定については、必要な条件を付することができる。

2　補助金の変更交付の決定については、必要な条件を付することができる。

2　前条の規定により不足額を請求する場合は、追加交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成9年6月10日から施行し、改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱別表の規定は、平成9年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成10年6月15日から施行し、改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱別表の規定は、平成10年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年6月10日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成11年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年5月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成12年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成13年度以後の補助金の交付について適用し、同日前の補助金の交付については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成15年4月1日以後に交付すべき事由の生じた補助金について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成16年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成17年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年度以降において交付する補助金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日以後に交付すべき事由の生じた大東市法人立保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)について適用し、同日前に交付すべき事由の生じた補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成22年度分の補助金の交付について適用し、平成21年度以前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(大東市長時間保育実施要綱の一部改正)

3　大東市長時間保育実施要綱(平成21年要綱第19号)の一部を次のように改正する。

(大東市保育所地域活動事業実施要綱の一部改正)

4　大東市保育所地域活動事業実施要綱(平成21年要綱第21号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成25年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成27年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成28年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定により作成した用紙は、改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成29年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成29年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、令和元年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、令和2年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、令和3年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、令和4年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(大東市小規模保育事業所に係る延長保育事業費補助金交付要綱の廃止)

2　大東市小規模保育事業所に係る延長保育事業費補助金交付要綱(平成30年要綱第59号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、令和5年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

4　この要綱の施行の日前に附則第2項の規定による廃止前の大東市小規模保育事業所に係る延長保育事業費補助金交付要綱(以下この項において「旧要綱」という。)の規定に基づき交付の決定を受けた補助金であって、旧要綱第9条第2項の規定による補助金の交付を行っていないものについては、同項の規定による補助金の交付を行うまでの間、旧要綱の規定は、この要綱の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市法人立保育所等運営費補助金交付要綱の規定は、令和5年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。