(目的)

第1条　この要綱は、法令その他に特別の定めがある場合を除くほか、上下水道局が発注する建設工事等の請負契約等に係る事後審査型制限付一般競争入札制度(以下「本制度」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象案件)

第2条　本制度の対象となる案件(以下「対象案件」という。)は、次に掲げるものとする。

(審査会)

第3条　次に掲げる事務を所掌するため、大東市上下水道局事後審査型制限付一般競争入札資格審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(入札参加資格)

第4条　第2条第1号に掲げる建設工事のうち、予定価格が200,000,000円未満のものについては、地域要件(本市内に本店のある者を要件とすることをいう。以下この項において同じ。)を入札参加資格とするものとする。この場合において、入札参加者が少ないと見込まれると審査会が認めるときは、競争性及び公平性の確保のため、本市内に支店(営業所等を含む。)がある者を地域要件を満たすものとみなすことができる。

(入札参加者の等級別格付及び参加基準に関する規定の準用)

第5条　入札の参加者の等級別格付及び参加基準については、大東市一般競争入札の参加者の等級別格付及び参加基準に関する要綱(平成27年要綱第92号)第3条及び第4条の規定を準用する。この場合において、同要綱第3条中「市長」とあるのは「管理者」と、同要綱第4条中「大東市事後審査型制限付一般競争入札制度に関する要綱(平成9年要綱第9号)第3条に規定する大東市事後審査型制限付一般競争入札制度審査会」とあるのは「審査会」と読み替えるものとする。

(入札参加の申請等の手続)

第6条　入札(大東市水道事業及び下水道事業財務規程(平成26年水管規程第2号)第119条第4号の電子入札案件(以下「電子入札案件」という。)を除く。)に参加しようとする者は、公告で定める申請期限日までに事後審査型制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(入札に参加できない者)

第7条　次に掲げる者は、対象工事の入札に参加できないものとする。

(開札)

第8条　管理者は、予定価格の制限の範囲で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定し、かつ、第10条第1項の規定により落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日落札決定する旨の宣言をし、開札を終了するものとする。

(入札執行の中止)

第9条　入札者の数が2者に満たない場合は、入札の執行を中止するものとする。

(資格確認申請書等の提出)

第10条　管理者は、開札後に落札の決定に係る入札参加資格の確認を行うため、速やかに落札候補者に、入札公告に示す事後審査型制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)及び必要書類(以下「資格確認申請書等」という。)の提出を求めるものとする。

(入札参加資格要件の審査)

第11条　管理者は、前条第2項の規定により資格確認申請書等の提出があったときは、入札公告に示す入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は、落札を決定し、満たしていない場合は、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。この場合において、審査の結果、落札を決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わない。

(落札決定の通知等)

第12条　管理者は、前条第1項の規定により落札を決定したときは、当該落札を決定した者及び入札参加者に事後審査型制限付一般競争入札落札決定通知書(様式第4号)によりその旨を速やかに通知するものとする。

(事業協同組合への適用)

第13条　この要綱の規定は、事業協同組合への発注工事についても適用するものとする。

(費用負担等)

第14条　資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請をした者の負担とし、これらの書類は返却しないものとする。

(電子入札システムによる入札)

第15条　電子入札案件について電子入札システムを用いて手続等が行われたときは、この要綱の相当規定による手続等が行われたものとみなす。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本制度の実施について必要な事項は、管理者が別に定める。