(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　上下水道事業の会計に関しては、別に定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　上下水道局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員に対する出納事務の委任)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により、企業出納員に次の事務を委任する。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付により編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見した場合は、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第17条　上下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第18条　収入の調定は、課及びセンターの長(以下「各課等の長」という。)が行うものとする。

(納入通知書の送付)

第19条　各課等の長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　各課等の長は、納入通知書を亡失し、若しくは破損した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第21条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第22条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(小切手の収納条件)

第23条　金銭収納において収納することのできる小切手は、電子交換所に加盟する金融機関又はこれに代理交換の委託をした金融機関を支払人とする無記名式又は記名式所持人払のもので、次の各号のいずれにも該当しないものに限る。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収入の納付を受けた場合は、口座振替済通知書による通知をもって領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収納事務の委託)

第26条　管理者は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、法第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の収納事務の一部を私人に委託することができる。

(収入伝票の発行等)

第27条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　各課等の長は、収納金のうち過納又は誤納(以下「過誤納」という。)となったものがある場合は、当該過誤納となった収入金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添えて管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するものとする。この場合において、総務課長は、振替伝票を発行し、内訳簿のほか収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第29条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第31条　総務課長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告しなければならない。この場合において、総務課長は、振替伝票を発行し、内訳簿のほか支出予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第32条　各課等の長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、総務課長は、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第33条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の取扱い)

第34条　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(資金前渡の範囲)

第35条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前途をすることができる経費は、交際費とする。

(概算払の範囲)

第36条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第37条　第33条及び第34条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、総務課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(繰替払の範囲)

第37条の2　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、下水道事業受益者負担金の報償金とし、これに係る収入金は、下水道事業受益者負担金の収入金とする。

(口座振替の申出)

第38条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合は、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書により管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第39条　口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替の手続等)

第40条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第41条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第42条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第43条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第44条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第45条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知により支出した場合は、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第46条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　各課等の長は、上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過払又は誤払を証する書類に基づいて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、総務課長は、振替伝票を発行するとともに、支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第48条　各課等の長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、総務課長は、振替伝票又は収入伝票を発行するものとする。

(預り金)

第49条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第51条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第53条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第54条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第55条　総務課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第56条　上下水道事業に物品取扱員を置き、大東市上下水道局事務決裁規程(昭和56年水管規程第4号)第11条に規定する主管上席主査及び係員をもってこれに充てる。

(購入)

第57条　総務課長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受け、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　総務課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。ただし、移動平均法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(たな卸資産の払出請求)

第62条　各課等の長は、たな卸資産を必要とするときは、物品払出要求伝票又は工事用材料出庫要求書により総務課長に要求しなければならない。

(貯蔵品の前渡し)

第63条　総務課長は、常時継続的に使用する貯蔵品については、その作業を主管する課等の長の請求により適量の貯蔵品の前渡しをすることができる。

(払出し)

第64条　総務課長は、たな卸資産を払い出した場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行するとともに、振替伝票によりその都度又は1か月分をとりまとめ、貯蔵品勘定からそれぞれ払い出した該当勘定に振替しなければならない。

(貯蔵品受払いの精算)

第65条　各課等の長は、主管事項の工事が完了した場合は、先に払出しを受けた貯蔵品に関する材料受払精算書及び工事費精算報告書を総務課長に提出するとともに、残品及び撤去品がある場合は、速やかに返納又は引渡しをするものとする。

(払出材料の戻入れ)

第66条　総務課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品及び撤去品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算整理簿」とあるのは、「支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第67条　総務課長は、第54条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第4号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算整理簿」とあるのは、「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第68条　総務課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第69条　総務課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第70条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第71条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(実地たな卸しの結果の報告)

第72条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第70条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第73条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸表の在庫高と一致しない場合は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算整理簿を修正しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第74条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価(事業年度の末日における再調達原価をいう。)が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(受入価額が資産総額の100分の1未満のたな卸資産を除く。)については、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第75条　総務課長は、第54条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第89条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(購入等の手続)

第76条　各課等の長は、前条第1項に規定する物品で主管に属するものを購入し、又は修繕しようとする場合は、予算の範囲内において物品購入要求書又は修理依頼書を作成し、総務課長に提出するものとする。

(物品の管理)

第77条　各課等の長は、第54条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は第75条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第78条　総務課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第79条　総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第68条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第80条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第81条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第82条　総務課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第32条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受け、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第83条　総務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第32条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第84条　総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第85条　各課等の長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、総務課長は、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第86条　第59条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第87条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受け、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第88条　総務課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第89条　固定資産の建設改良工事を施行し、又はその用に供する固定資産を購入する場合は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第90条　総務課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第91条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第92条　総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第4号及び第60条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第93条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、若しくは廃棄した場合又は固定資産の用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第94条　固定資産の減価償却は、次条及び第96条の規定によるものを除くほか、定額法により取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第95条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第96条　第80条第1号キ及び第2号サに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により取得の翌年から行う。

(特別償却率)

第97条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第98条　総務課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第99条　総務課長は、事業年度の末日において予測することができない減損が生じた固定資産又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべき固定資産については、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第100条　総務課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第101条　前章の規定にかかわらず、第80条第1号キ及び第2号サに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号又は第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

第102条　前章の規定にかかわらず、第80条第1号キ及び第2号サに掲げるリース資産で次の各号のいずれかに該当するものについては、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第103条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第104条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全上下水道局職員(同日における退職者を除き、同日までに上下水道局(大東市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第45号)第4条第2項に規定する上下水道局をいう。以下同じ。)に在籍していた期間がある者を含む。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第105条　前条に定めるもののほか、第103条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第106条　総務課長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の編成)

第107条　各課等の長は、毎事業年度主管する業務について予算要求書を作成し、参考書類を添えて総務課長に提出しなければならない。予算を補正する必要のある場合も同様とする。

(予算原案等の市長への送付)

第108条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第109条　総務課長は、上下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第110条　各課等の長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第111条　各課等の長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書により市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第112条　各課等の長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第113条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(決算資料の提出)

第114条　各課等の長は、毎事業年度終了後20日以内に決算に必要な資料を総務課長に提出しなければならない。

(決算整理)

第115条　総務課長は、毎事業年度終了後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第116条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第117条　総務課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証拠となる書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第117条の2　下水道事業におけるセグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業及び戸別浄化槽施設事業とする。

(参加資格等)

第118条　管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(入札の公告)

第119条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、次に掲げる事項についてその入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に公告しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第120条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、入札者に対し、入札予定金額の100分の10以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第121条　入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(入札保証金の納付)

第122条　管理者は、入札保証金を現金又は前条各号に掲げる債権証券で納めさせなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第123条　管理者は、第120条第2項第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除する場合は、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(予定価格の決定等)

第124条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定するとともに、次条に定めるところにより予定価格を定めなければならない。

(予定価格の決定方法)

第125条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格又は調査基準価格の決定方法)

第126条　管理者は、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けようとする場合は、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(入札の方法)

第127条　入札者は、図面、設計書、位置図、仕様書又は現物若しくは見本を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名及び押印した入札書により入札を行わなければならない。

(電子入札システムによる入札)

第127条の2　前条の規定にかかわらず、管理者は、必要と認めるときは、電子入札システムを用いて、入札を執行することができる。

(入札の中止等)

第128条　管理者は、不正な入札が行われるおそれがあると認める場合、電子入札案件において電子入札システムに障害が生じた場合又は災害その他やむを得ない理由がある場合は、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(入札の無効)

第129条　管理者は、入札が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札を無効としなければならない。

(入札無効理由の開示)

第130条　管理者は、入札を無効とする場合は、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を通知しなければならない。

(再度の入札の入札保証金)

第131条　地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合は、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(落札者の決定方法)

第132条　管理者は、工事又は製造の請負その他の請負の契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、第126条第2項に規定する調査基準価格を設けた場合の契約の落札者は、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者がいない場合にあっては予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち最低の価格で申込みをした者を、調査基準価格を下回る価格で申込みをした者がある場合にあっては予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち別に定めるところにより当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めた者を落札者とする。

(入札調書及び入札録の作成)

第133条　管理者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札調書及び入札録を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(入札保証金等の返還)

第134条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提出された担保は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては落札者の決定後に返還するものとする。

(入札保証金に対する利息)

第135条　入札保証金に対しては、利息を付さないものとする。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第136条　第118条の規定は、地方自治法施行令第167条の11第2項の規定により管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第137条　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認める場合は、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第138条　管理者は、地方自治法施行令第167条の規定により指名競争入札により契約を締結しようとする場合は、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第139条　第120条から第135条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第120条第2項第2号中「地方自治法施行令第167条の5第1項」とあるのは、「地方自治法施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第140条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約の種類及び金額は、次の表のとおりとする。

(見積書の徴収)

第141条　管理者は、施行令第21条の14の規定により随意契約を行おうとする場合は、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、官報、新聞、雑誌その他これに類する刊行物及びその価格が法令により一定しているもの又は管理者が見積書を徴することが不適当であると認めるものは、この限りでない。

(せり売りに付する手続)

第142条　第118条から第125条まで並びに第134条及び第135条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成及び保管)

第143条　管理者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者若しくは競落者を決定した場合又は随意契約の相手方を決定した場合は、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。

(契約書の作成の省略)

第144条　前条の規定にかかわらず、管理者は、次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第145条　管理者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書その他これに準ずる書面(次項において「請書等」という。)を徴するものとする。

(契約保証金)

第146条　施行令第21条の15に規定する契約保証金の額は、契約代金の100分の10に相当する額以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第147条　前条の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(保険証券の提出等についての入札保証金の規定の準用)

第148条　第123条及び第135条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第123条中「入札保証保険契約」とあるのは、「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

(前金払)

第149条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を前金払として支払うことができる。

(部分払の限度)

第150条　管理者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約について当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の1を超えた場合においてのみ、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(権利譲渡等の制限)

第151条　契約から生ずる権利又は義務は、管理者の承認がなければ他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせることができない。

(契約解除の通知)

第152条　管理者は、契約を解除する場合は、その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。

(契約の変更及び履行の一時中止)

第153条　管理者は、契約の締結後において工事の施行その他の事由により必要があると認める場合は、契約者と協議の上、契約を変更し、又はその履行を一時中止することができる。

(監督職員の設置)

第154条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づく監督を行わせるため、監督職員を置く。

(監督職員の職務)

第155条　監督職員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(検査職員の設置)

第156条　第154条の規定は、地方自治法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるための検査職員について準用する。

(検査職員の職務)

第157条　検査職員は、契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)

第158条　検査職員は、前条第1項の検査を完了した場合は、管理者が必要としないと認める場合を除くほか、検査調書を作成し、その結果を管理者に報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。

(監督、検査の実施等)

第159条　この節に定めるもののほか、監督、検査の実施について必要な事項は、管理者が別に定める。

(計理状況の報告)

第160条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第161条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(補則)

第162条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。