(目的)

第1条　この要綱は、下水道に関する法令の規定に基づく公共下水道の整備、排水設備の整備、戸別浄化槽施設の整備、水路等の補修等に係る運用について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及び大東市下水道条例(平成9年条例第19号。以下「下水道条例」という。)において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(私道における公共下水道の布設条件)

第3条　私道において上下水道局が公共下水道を布設するときは、次に掲げる要件すべてを満たしていなければならない。

(公共下水道布設工事費用及び維持管理費用の負担)

第4条　公共下水道布設工事に要する費用及び公共下水道施設の維持管理に要する費用は、上下水道局が負担する。

(公共下水道布設工事に係る申請)

第5条　公共下水道の布設を希望する者は、公共下水道整備要望及び土地使用承諾書(様式第1号)又は土地使用承諾書(様式第2号)を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(公共下水道布設工事に係る適用除外)

第6条　開発行為をしようとする者が開発行為を行う区域内の私道に公共下水道を布設しようとするときは、前3条の規定は適用せず、下水道条例第8条の規定により、公共下水道を布設しようとする者がその布設に係る費用を負担しなければならない。

(既設管への接続)

第7条　この節の規定によって布設された下水道管に対して上下水道局が新たに下水道管を延長施工しようとするとき又は管理者の許可を得て下水道管を接続しようとする者が当該接続工事を施工しようとするときは、当該下水道管が布設されている私道の所有者及び既に当該公共下水道を利用している者は、浸水の恐れがあるなど正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(公共汚水ますの設置基準)

第8条　公共下水道の管渠整備時における公共汚水ますの設置基準は、別表第1に定めるところによる。

(公共汚水ます設置に係る申込み)

第9条　上下水道局の費用による公共汚水ますの設置を希望する者は、公共汚水ます設置申込書(様式第3号又は様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(私費負担による公共汚水ますの設置)

第10条　次に掲げる者は、自らの費用で公共汚水ますを設置しようとするときは、下水道条例第24条の規定に基づき、管理者の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第11条　法第24条第1項及び下水道条例第24条第1項の規定による公共下水道への下水道施設設置の許可は、次に掲げる要件すべてに該当する場合に行うものとする。

(申請の手続)

第12条　前条の許可に係る申請の手続は、下水道条例第24条第1項及び大東市上下水道局下水道条例施行規程(平成27年水管規程第3号。以下「下水道規程」という。)第21条の規定により行うものとする。

(計画変更命令等に係る基準)

第13条　法第12条の5に定める計画の変更命令は、法第12条の5に定めるもののほか、下水道条例第10条各項及び第11条各項で定める水質基準(以下「水質基準」という。)に適合しない場合に行うものとする。

(変更命令の事務処理)

第14条　設置の届出又は構造等の届出に係る変更命令を行う場合の手続は、次のとおりとする。

(改善命令の事務処理)

第15条　法第37条の2による特定施設の設置者に対する改善命令を行う場合の手続は、次のとおりとする。

(免除基準)

第16条　法第10条第1項ただし書に規定する排水設備の設置義務を免除する基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(免除申請)

第17条　排水設備の設置義務免除の許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予)

第18条　受益者負担金の徴収猶予は、大東東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和44年条例第24号。以下「受益者負担条例」という。)第17条並びに大東東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(平成27年水管規程第2号。以下「受益者負担規程」という。)第10条及び別表第1の規定によるものとする。

(減免)

第19条　受益者負担条例の規定に基づく受益者負担金の減免の基準については、同条例第18条並びに受益者負担規程第12条及び同規程別表第2の規定によるものとする。

(延滞金の減免)

第20条　受益者負担条例第25条に規定する延滞金を減免するときの基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とし、減免率は、その都度管理者が定める。

(供用開始区域外からの徴収)

第21条　下水道の供用開始区域外において、公共下水道に排水している受益者に対する受益者負担金の徴収時期等は、受益者負担条例第13条第2項の規定により、年度中に賦課するものとする。ただし、次年度に賦課しても徴収に不利が生じない場合は、供用開始区域内の者に対する徴収時期等の例によるものとする。

(年度途中からの徴収)

第22条　受益者負担条例第13条第2項の規定により年度途中に賦課する場合は、管理者が別に定める納付期限日前に一括で納付するものとする。この場合において、分納用紙の1期目に納付すべき額の全額を記入するものとする。

(月の途中に開始等をした場合の使用料)

第23条　月の途中において水道の使用を開始又は中止若しくは廃止したときの下水道使用料の計算は、水道料金の算定方法に準じて、次の表のとおり取り扱うものとする。

(月の途中で算定方法を改正した場合の使用料)

第24条　下水道条例第18条第1項及び同条例別表に規定する額を改正したときの使用料の算定は、次の算定方法に基づいて行うものとする。この場合において、算出された額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(対象事業所)

第25条　下水道条例第20条第2項に規定する汚水排出量認定の対象とする事業所は、供用開始区域内において1か月間の上水道及びそれ以外の使用水量の合計が500立方メートル以上の事業所のうち、1か月当たりの汚水排出量が使用水量に比べて70立方メートル以上少ない工場又は事業場等とする。

(認定の方法)

第26条　前条における汚水排出量の認定は、次の各号に掲げるいずれかの方法によるものとする。

(減免の対象等)

第27条　下水道条例第23条の使用料の減免は、次に掲げる場合に行うものとする。

(減免の申請)

第28条　下水道使用料の減免の申請は、下水道規程第20条の規定により行うものする。

(施行命令までの事務処理)

第29条　法第11条の3第3項及び第4項に規定する水洗便所への改造命令(次条において「改造命令」という。)を行うまでの事務の取扱いは、次のとおりとする。

(水洗便所改造命令に係る事務処理)

第30条　改造命令に係る事務の取扱いは、次のとおりとする。

(共同住宅に対する助成金の額)

第31条　大東市水洗便所改造資金助成条例(昭和47年条例第20号。以下「助成条例」という。)第5条第1項ただし書の規定により、共同住宅における浄化槽からの改造工事に係る助成金の額は、次の表のとおりとする。この場合において、処理区域公示後1年以内に工事着手したときは、同表中「6,000円」とあるのは「10,000円」と、「12,000円」とあるのは「20,000円」と、「18,000円」とあるのは「30,000円」と、「24,000円」とあるのは「40,000円」と、「30,000円」とあるのは「50,000円」と、「36,000円」とあるのは「60,000円」と、「42,000円」とあるのは「70,000円」と読み替えて同表の規定を適用するものとする。

(生活保護世帯に対する助成金の額等)

第32条　助成条例第5条第1項ただし書の規定により、生活保護世帯に対する助成の額は、生活保護法第14条の主旨に基づき、次に掲げる工事に要する標準的な額とし、大東市福祉事務所長と協議した上で決定する。

(あっ旋の対象)

第33条　供用開始の区域内において、汲取便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽を廃止して汚水管と公共下水道との連結工事に必要とするもののうち、次に掲げる工事の費用について、融資をあっ旋する。

(連帯保証人)

第34条　前条第3項第2号の連帯保証人は、次に掲げる要件すべてに該当する者でなければならない。

(事業内容等)

第35条　管理者は、第33条第1項及び第2項に該当する工事の費用に充てるため、同条第3項の規定に該当する者に対し、資金の融資を受けることができるよう、管理者の指定した金融機関に融資のあっ旋を行うものとする。

(申込み等)

第36条　融資のあっ旋を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっ旋申込書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(金融機関との連絡)

第37条　管理者は、前条の規定により融資のあっ旋を行う旨の決定をしたときは、あらかじめ管理者が指定した金融機関に対し、水洗便所融資実行依頼書(様式第11号)により通知するものとする。

(利息の補助)

第38条　管理者は、水洗化の普及を促進し、もって環境衛生の向上に資することを目的とし、融資を受けた額を全額償還し、かつ、下水道事業受益者負担金又は戸別浄化槽施設分担金を完納し、かつ、市税を滞納していない者に対し、融資実行時の約定返済利率の額又は融資のあっ旋を受けた者が支払った利息の額のどちらか低い方の額を補助するものとする。ただし、補助する額には、延滞金を含まないものとする。

(補助対象)

第39条　水路等の補修に係る補助は、公共下水道又は都市下水路の整備されていない地域において、当該地域の代表者が私有地の排水排除を目的として行う次に掲げる工事に対して行うものとする。

(申込み)

第40条　前条第1項に規定する補助を受けようとする者は、施設共同排水施設改良(浚渫)申込書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(市の主体工事)

第41条　管理者は、第39条第1項に規定する工事において、受益を受ける住民から応分の負担があり、諸般の事情を考慮して、当該額が適正なものであると認めるときは、当該住民に代わって工事を行うことができるものとする。

(戸別浄化槽施設設置の希望調査)

第42条　管理者は、毎年度1回戸別浄化槽施設設置の希望調査を実施するものとする。

(補則)

第43条　この要綱に定めるもののほか、下水道に関する法令の規定に基づく公共下水道の整備、排水設備の整備、戸別浄化槽施設の整備、水路等の補修等に係る運用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。