(目的)

第1条　この要綱は、大東市水道事業給水条例(平成9年条例第20号。以下「条例」という。)及び大東市水道事業給水条例施行規程(昭和43年水管規程第2号。以下「規程」という。)中、水道料金及びメーター使用料金(以下「料金等」という。)の算定及び用途の適用基準等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「独立した住居等」とは、第三者が自由に往来できる通路に面し、社会通念により構造上、利用上独立制があると認められる住居、事務所、店舗等をいう。

(用途の適用基準)

第3条　条例第23条第1項別表第1に規定する用途の適用基準は、次のとおりとする。

(料金等の算定期間)

第4条　料金等の算定期間は、条例第24条第1項の規定に基づく定例日(以下「点検定例日」という。)の翌日から次回の点検定例日までとする。

(計量月の基準)

第5条　条例第24条第2項ただし書に規定する水道料金算定の基礎となる水量を毎月点検定例日に計量するもの(以下「毎月分」という。)は、次に掲げるものとする。

(アパート等の適用範囲)

第6条　条例第23条第2項及び規程第15条に規定する寮、アパート等の集団居住家屋(以下「アパート等」という。)の適用範囲は、次に定めるものとする。

(申請書の提出及び適用の決定)

第7条　前条の規定の適用を受けようとするアパート等の所有者又は管理人(以下「所有者等」という。)は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に対し、あらかじめ申請書を提出するものとする。

(戸数の変更)

第8条　前条の規定の適用後、戸数に変更が生じた場合であっても、受付年度内は、戸数の変更は認めないものとする。ただし、戸数に著しく変動があった場合は、この限りではない。

(適用の開始月分)

第9条　前2条の開始月分は、決定日以降次回計量月にかかる月分からとする。

(水道料金の算定等)

第10条　アパート等に対する水道料金の算定は、当該月分の計量による使用水量を各戸均等に使用したものとみなし、その算定方法は、次に定めるところによる。

(領収書の発行及び連帯責任)

第11条　領収書の発行は、メーター1個に対し1枚とし、所有者等及び各戸使用者は、料金等の納入について連帯責任を負うものとする。

(認定の方法)

第12条　条例第25条による使用水量の認定は、原則として次に掲げるものとする。

(水道料金の精算)

第13条　計量不能により当該月分の使用水量を認定した場合において、前条第2項により使用水量を確定したときは、条例第29条の規定によりその差し引きを精算する。

(不正使用による認定)

第14条　条例第39条に該当する不正に水道を使用し、使用水量が不明の場合は、口径毎の1時間当たり標準流量に使用目的毎の1日当たりの使用時間を乗じたものを1日当たりの使用水量とみなし、これに不正に使用した日数を乗じた水量を基準として総水量を認定する。

(水道料金の算定等)

第15条　前条により不正使用の水量を認定した場合には、徴収を免れた金額に相当する水道料金は、その認定水量に対して臨時用を適用して算定し、メーター使用料金を加え、これを徴収する。

(適用範囲)

第16条　条例第33条の規定中、漏水による水道料金の減免は、所有者等又は使用者の善良な管理にもかかわらず漏水したもののうち、次に定めるものに適用する。

(漏水量の算出)

第17条　前条による漏水量の算出方法は、次に定めるところによる。

(漏水水道料金の減免)

第18条　漏水による水道料金の減額は、次に掲げるものとする。

(減額対象期間)

第19条　前条の規定は、当該月分の計量による使用水量の漏水について適用するものとする。ただし、特別の理由があるときは、それ以外の月分について適用することができる。

(減免の特例)

第20条　前2条に規定する漏水水道料金の減免で特別な理由があると認めた場合は、これらの規定を越えて減免することがある。

(減免申請)

第21条　第18条の規定に基づく減額を受けようとする者は、当該漏水月から6か月以内に管理者に水道料金等減免申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(適用範囲)

第22条　用水設備を有し、給水装置に直結する1個のメーター(以下「親メーター」という。)が設置され、独立した住居等として用いられる戸又は室(以下「各戸」という。)毎に給水設備を有し、各戸毎にメーター(以下「子メーター」という。)を設置する集団居住家屋で、大東市上下水道局給水装置の構造、工事検査及び工事費等に関する取扱要綱(平成11年要綱第7号)及び受水槽方式の場合の取扱基準並びに次に定めるすべての条件に適合するものについては、各戸毎に専用給水装置とみなして各戸の子メーターにより計量し、これらの計量に基づき料金等を各戸毎に徴収(以下「各戸検針、徴収」という。)することができる。

(申請書の提出及び適用の決定)

第23条　前条の適用を受けようとする場合は、その家屋の所有者等は、あらかじめ管理者に対し、入居前に申請書を提出するものとする。

(契約の締結)

第24条　第22条の規定の適用を受けることとなった所有者等は、管理者との間において各戸検針・徴収等に関する契約書を締結し、その契約内容を遵守しなければならない。

(連帯責任)

第25条　第22条の適用を受ける所有者等及び各戸使用者は、料金等の納入について連帯責任を負うものとする。

(計量及び使用水量の認定)

第26条　子メーターの計量は、上下水道局が親メーターを計量する定例日に計量する。この場合において子メーターの故障若しくは障害又は使用者が不在等の理由により子メーターの計量が不能のときの認定の方法は、第12条の規定を準用するものとする。

(料金等の算定等)

第27条　各戸毎の水道料金算定については、各戸の子メーターの使用水量に基づきそれぞれ1個の専用給水装置として水道料金の算定を行うものとする。

(適用範囲)

第28条　本章の適用を受ける市場とは、小売商業調整特別措置法に基づき行政官庁から認可を受けた小売り市場(以下「市場」という。)で次に掲げるものをいう。

(水道料金の算定等)

第29条　前条第1号に規定する市場内各店舗については、各店舗毎に専用給水装置とし、水道料金を算定し、メーター使用料金を加え、これを徴収する。