2　条例第8条第1項の規定により、トレーニング室等の使用の許可を受けようとする者は、大東市立市民体育館使用券(様式第2号)により指定管理者に申請しなければならない。

3　第1項の規定による申請は、別表に定める申請可能日に行うことができる。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　事前に大東市公共施設予約システムに関する規則(令和3年規則第29号。以下「予約システム規則」という。)第4条第2項の規定による予約システムの利用の登録の決定を受けた者は、体育施設の専用使用について、予約システム規則第1条に規定する予約システムにより、別表に定める申請可能日において、体育施設(トレーニング室を除く。)の使用に係る予約の申込みをすることができる。

5　抽選等の選考を経て、予約システム規則第8条第2項の規定による予約の決定(以下「予約の決定」という。)の通知を受けた者は、当該予約の決定した日の属する月の14日までに、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

6　別表に定める申請可能日の初日が属する月の15日から使用日の8日前までの間において、第1項の規定による申請が行われていないときは、予約システム規則第1条に規定する予約システムによる予約の申込み等体育施設(トレーニング室を除く。)の使用に係る手続をすることができる。

7　前項の手続により予約の決定の通知を受けた者は、当該予約の決定を受けた日の翌日から起算して7日以内に、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

8　使用日の7日前から使用日までの間において、前各項の規定による予約又は申請が行われていないときは、大東市立市民体育館(以下「体育館」という。)の窓口において第1項の規定による申請その他の手続を行うことができる。

2　1人の者が、月の初日から末日までの間において、体育施設の条例別表第3に定める1つの区分を使用できる回数は、5回(前項の規定により連続して使用する2つの区分、2つ以上の区分又は全ての区分の使用を1回とみなす場合にあっては、これを1回とみなして5回)までとする。ただし、使用日の7日前から使用日までの間において、前条第1項の規定による申請が行われていないときは、これを超えて使用することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、公益上の必要があるとして、指定管理者が市長の承諾を得て認める場合においては、前2項に規定する回数を超えて、体育施設を使用することができる。

4　体育館にあっては、1人の者が、同じ施設を条例別表第3に定める全ての区分にわたり、連続して4日以上使用することはできない。ただし、指定管理者が特別に認める場合は、この限りでない。

5　運動広場においては、硬式野球、軟式野球、ソフトボール、サッカー、ペタンク、グランドゴルフ、ゲートボールその他指定管理者が使用を認める種目以外の種目での使用はできないものとする。ただし、指定管理者が特別に認める場合は、この限りでない。

2　指定管理者は、第2条第2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査した上で使用の可否を決定し、使用を許可する場合は、大東市立市民体育館使用券に領収印を押印することによりその許可書に代えて当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、指定管理者は、当該申請者の申出により、11回分の回数券としてトレーニング室回数券(様式第4号。以下「回数券」という。)又は1か月分の定期券としてトレーニング室定期券(様式第5号。以下「定期券」という。)を交付することができる。

3　回数券又は定期券の交付を受けた者は、トレーニング室を使用しようとするときは、その都度指定管理者に回数券又は定期券を提示し、その許可を受けなければならない。

4　指定管理者は、前2項の規定による使用の許可を受けた者が、所定の期日までに利用料金を納付しないときは、当該使用の許可を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

5　指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、市長の承諾を得て、第2条(第1項から第3項までを除く。)の規定にかかわらず、体育施設の使用の許可を行うことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査した上で変更又は取消しの可否を決定し、変更するときにあっては大東市公共施設使用許可変更決定通知書(様式第8号)により、取り消すときにあっては大東市公共施設使用許可取消決定通知書(様式第9号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の承諾をしたときは、大東市立市民体育館使用券に領収印を押印することによりその承諾書に代えて当該届出をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による使用は、原則として1時間以内を単位とし、指定管理者が安全な使用又は施設の管理に支障があると判断する場合は、使用人数、使用時間その他の使用の制限を加え、使用を中止させ、又は使用を承諾しないことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で設置又は変更の可否を決定し、大東市体育施設特別設備設置・設備変更許可書(様式第11号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　使用者は、使用時間を超えて体育施設等を使用しようとするときは、指定管理者から使用時間の延長の許可を受けなければならない。この場合において、使用者は、条例第14条第3項第3号に規定する当該延長時間に係る利用料金を速やかに納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、回数券及び定期券の未使用分に係る利用料金は、市又は指定管理者に責めがある場合を除き、これを返還することができない。

3　第1項の場合において、利用料金の返還を受けようとする者は、大東市公共施設利用料金返還(還付)申請書(様式第13号)により指定管理者に申請しなければならない。

4　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、返還の適否を決定し、大東市公共施設利用料金返還(還付)決定通知書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の場合において、利用料金の免除を受けようとする者は、大東市公共施設利用料金減免申請書(様式第15号)により指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査した上で免除の可否を決定し、大東市公共施設利用料金減免決定通知書(様式第16号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。