2　市長は、前項の規定により資料の寄贈又は寄託を受けたときは、大東市立歴史民俗資料館資料受贈(受託)証(様式第1号)を交付するものとする。

3　寄託資料は、他の資料館資料と同様の取扱いをするものとし、天災その他避けられない事由により損害を生ずることがあっても、市長は、その責めを負わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる資料館資料の閲覧又は写真撮影は、許可しない。

2　指定管理者は、前項の規定による申込みを受け付けたときは、その内容を審査し、市長の承認を得た上で許可の可否を決定し、大東市立歴史民俗資料館館外貸出許可書(様式第4号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

3　資料館資料の館外貸出期間は、30日以内とする。ただし、指定管理者が特に貸出期間の延長が必要と認めるときは、これを延長することができる。

2　前項の規定による申請(予約の申込みとみなす場合を含む。)は、体育館施設等の使用日(同一月内で、その日が2日以上にわたるときは、その初日をいう。以下同じ。)の属する月の3か月前の月の初日から行うことができる。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

3　事前に大東市公共施設予約システムに関する規則(令和3年規則第29号。以下「予約システム規則」という。)第4条第2項の規定による予約システムの利用の登録を受けた者は、予約システム規則第1条に規定する予約システムにより、前項に規定する申請することができる日の初日(以下「申請可能日」という。)から当該申請可能日の属する月の6日までの間において、体育館施設等の使用に係る予約の申込みをすることができる。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

4　抽選等の選考を経て、予約システム規則第8条第2項の規定による予約の決定(以下「予約の決定」という。)の通知を受けた者は、当該予約が決定した日の属する月の14日までに、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

5　申請可能日から起算して14日を経過した日から使用日の8日前までの間において、第1項の規定による申請が行われていないときは、予約システム規則第1条に規定する予約システムによる予約の申込み等体育館施設等の使用に係る手続を行うことができる。

6　前項の手続により予約の決定の通知を受けた者は、当該予約の決定を受けた日の翌日から起算して7日以内に、第1項の規定による申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、当該予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、同項の規定による申請があったものとみなすものとする。

7　使用日の7日前から使用日までの間において、前各項の規定による予約又は申請が行われていないときは、条例第2条に規定するふれあいセンターの窓口において第1項の規定による申請その他の手続を行うことができる。

2　前項の使用は、原則として1時間以内を単位とし、指定管理者が、安全な使用又は施設管理に支障があると判断する場合は、使用人数、使用時間その他の使用の制限を加え、使用を中止させ、又は使用を承諾しないことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、所定の期日までに利用料金を納付しないときは、当該使用の許可の決定を取り消すものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りではない。

3　使用者は、体育館施設等を使用する際、大東市公共施設使用許可決定通知書を提示しなければならない。

2　指定管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査した上で変更又は取消しの可否を決定し、変更するときにあっては大東市公共施設使用許可変更決定通知書(様式第10号)により、取り消すときにあっては大東市公共施設使用許可取消決定通知書(様式第11号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で特別の設備の設置又は既設の設備の変更の可否を決定し、大東市公共施設特別設備設置・設備変更決定通知書(様式第13号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第16条第2項に規定する延長の使用は、使用する当日の開館時間内における指定管理者への事前の申請を必要とし、指定管理者は当該延長の使用に係る区分において他に使用の許可がなく、管理上支障のない場合に限り、これを許可するものとする。

3　前項の許可は、延長時間、許可条件その他必要な事項を、既に交付している大東市公共施設使用許可決定通知書に追記して行うものとする。

4　第2項の延長の使用に係る許可については、第11条第1項に規定する正規の使用の許可が優先するものとし、延長の使用の許可後であっても、当該正規の使用の許可があったときは、その時間帯の延長の使用の許可は失効するものとする。この場合において、市及び指定管理者は、延長許可の失効により被った損害について、その責めを負わない。

2　体育館施設等を使用する団体の利用料金について、本市に在住、在勤又は在学のいずれかに該当する者の割合が、当該団体の構成員の過半数に満たない場合は、その所在地が本市内にないものとし、市外向けの利用料金を適用するものとする。

3　条例別表第1に規定する附属設備の利用料金の規則で定める額は、別表のとおりとする。

4　条例別表第2に定める割合に基づく加算額については、条例別表第1に定める各施設の使用区分に係る利用料金の定額分(附属設備の利用料金を除く。)及び条例別表第2第3号の加算金額を合計したものに、それぞれ当該割合を乗じて算出するものとする。

2　前項の場合において、利用料金の返還を受けようとする者は、大東市公共施設利用料金返還(還付)申請書(様式第15号)により指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で返還の可否を決定し、大東市公共施設利用料金返還(還付)決定通知書(様式第16号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　体育館施設等の利用料金の免除を受けようとする者は、大東市公共施設利用料金減免申請書(様式第17号)により指定管理者に申請しなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査した上で免除の可否を決定し、大東市公共施設利用料金減免決定通知書(様式第18号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の申請を受けたときは、空き状況、利用料金の支払状況等により内容を審査した上で使用の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

3　前2項の場合における申請に係る手続並びにグラウンドの使用及び運営については、グラウンド施設等の手続に準ずるものとする。

2　抽選等の選考を経て、予約システム規則第8条第2項の規定による予約の決定の通知を受けた者は、使用日の7日前までにふれあいルーム施設等の使用の申請その他の手続を行わなければならない。この場合において、予約システムによる予約の申込みは、当該予約の決定を証明する書類の提示等により、ふれあい施設等の使用に係る申請があったものとみなすものとする。

3　第24条第1項において準用する第7条第2項に規定する申請可能日から起算して14日を経過した日以後において、同条第1項の規定による申請が行われていないときは、予約システム規則第1条に規定する予約システムによる予約の申込み等ふれあいルーム施設等(企画展示室を除く。)の使用に係る手続をすることができる。

2　前項に定めるもののほか、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、指定管理者において、別に指定管理者が定める割合の利用料金を免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、企画展示室にあっては、第10条の規定を準用する規定は、適用しない。

2　指定管理者は、前項の規定に反する状況であると認める場合は、改善のための指導を行い、なお改善が見込めない場合は、使用の許可を取り消し、又は既に使用している場合は、当該使用している者を退去させることができる。

3　企画展示室は、市及び指定管理者が優先使用するものとし、それ以外の者にあっては、連続して28日を超えて使用できないものとする。

2　駐車場を使用する者は、駐車券を紛失したとき又は破損、汚損等により精算機を使用できないときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による届出があったときは、入場時間を確認し、利用料金の精算その他の出場に必要な措置を講ずるものとする。この場合において、入場時間を確認できないときは、当該入場した日の開場時に入場したものとみなす。

2　前項の承認を受けようとする者は、指定管理者に必要な書類等を提示して利用料金の免除を申し出なければならない。

3　指定管理者は、駐車場の利用料金の免除を承認したときは、駐車券に必要な処理を行うものとする。

2　指定管理者は、駐車場内における自動車の事故、盗難等については、その責めを負わない。ただし、指定管理者の責めに帰する理由によるときは、この限りでない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。