【計画】大東市国土強靭化地域計画

未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめ、昨今では予測困難な集中豪雨による浸水被害や土砂災害が各地で発生しており、本市でも大型台風や集中豪雨などによる風水害はもとより、地震災害など災害への備えが重要な課題となっています。

これらの経験を踏まえて、国は、2013（平成25）年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」を公布・施行し、2014（平成26）年6月に同法に基づく「国土強靱化基本計画」を策定しました。その後に発生した災害教訓を踏まえ、2018（平成30）年12月には、見直しが行われました。

国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠です。

大東市においても、今後、発生が予想される南海トラフを震源とする巨大地震、本市に最も大きな被害をもたらすと想定される生駒断層帯地震やこれまで経験したことのない大規模自然災害等に対し「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「安全安心な地域・経済社会の構築」をめざした「大東市国土強靱化地域計画」を策定し、強靱な地域づくりを推進してまいります。