ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 政策推進部 > 戦略企画課 > 企業版ふるさと納税について

本文

企業版ふるさと納税について

記事ID:0051582 更新日:2024年4月17日更新 印刷ページ表示

企業版ふるさと納税の募集について

大東市では企業版ふるさと納税制度による企業からの寄附を募集しています!

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置(法人関係税から最大で9割の税額控除)が受けられる制度です。


大東市では、本制度を活用し、「第2期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業の推進を図っています。
大東市の取組にご賛同いただき、ご支援いただける企業様からのお申し出をお待ちしております。

ご寄附いただく際の留意事項
(1)1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
(2)本社が大東市に所在する場合は、本制度の対象となりません
(3)寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています
(4)本制度の対象期間は、令和6年度までです


【制度概要】

制度概要


【活用の流れ】

活用の流れ

 

寄附対象事業

●…特に寄附を募集する事業

(1)危機管理の徹底を推進する事業
   ●総合防災マップの改訂と全戸配付

(2)エリアの価値を高める都市整備と都市空間を創出する事業
   ●VRゴーグル「飯盛城」の制作
   ●児童センター・学校跡地の修繕
   ●北条まちづくり整備
   ●地域公共交通の維持
   ●地球温暖化対策

​(3)健康寿命の延伸を図る事業

(4)確かな学力の向上と教育環境の充実を図る事業
   ●家庭教育講演会
   ●部活動地域移行
   ●不登校支援の環境整備
   ●音楽療法指導
   ●AIデジタルドリルの活用充実

(5)出産や子育ての安心と魅力を創出する事業
   ●子育てスマイルサポート券の配付
   ●入学スタートギフトの配付

(6)チャレンジする人と産業を後押しする事業
   ●大東ビジネス創造センター(D-Biz)の運営

(7)行政サービス改革を推進する事業

(8)大東市まち・ひと・しごと創生推進事業(事業指定なし)

 

企業版ふるさと納税の募集案内ちらし [PDFファイル/3.35MB]

地域再生計画(企業版ふるさと納税) [PDFファイル/180KB]

 

寄附の流れ

1.寄附の申し出

企業版ふるさと納税制度によるご寄附をいただける場合、まずは戦略企画課(電話:072-870-0404/Eメール:senryakukikaku@city.daito.lg.jp)まで、事前にご連絡ください
寄附対象事業や申込方法等のご案内をさせていただきます。

2.寄附申込書の提出

1.において、寄附額や使途が決まりましたら、「寄附申込書」に必要事項をご記入の上、以下のいずれかの方法でご提出ください。

(1)市役所窓口へ持参 <大阪府大東市谷川1-1-1 戦略企画課>
(2)郵送 <〒574-8555 大東市役所 戦略企画課宛>
(3)ファクス <072-872-2291>
(4)Eメール <senryakukikaku@city.daito.lg.jp>

寄附申込書 [Wordファイル/21KB]

3.寄附金の納付

「寄附申込書」受領後に市から送付する「納付書」にて、寄附金の納付をお願いします。
納付書が使用できる金融機関等は次のとおりです。

<指定金融機関等>https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/38/1479.html

※寄附金額や事業の進捗により、納付時期をご相談させていただく場合があります
※直接振込(口座振替)をご希望の場合は、別途ご相談ください

4.寄附金受領書の送付

ご入金を確認したのちに「受領証」をお送りします。「受領証」は、税額控除の申請を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
なお、ご支援いただいた事業の事業費確定後に「事業費確定通知書」を郵送します。

5.寄附企業の公表および感謝状の贈呈

ご寄附をいただいた企業様に感謝状を贈呈させていただくとともに、公表のご了承をいただいた企業様につきましては、市ホームページ等でご紹介をさせていただきます。

<寄附企業の公表等>
  10~20万円未満 20~500万円未満 500万円以上
市ホームページへの掲載
感謝状の贈呈  
感謝状贈呈式(セレモニー)    
プレスリリース    

 

皆さまのご意見を
お聞かせください

お求めの情報が充分掲載されてましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現は分りやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)