(目的)

第1条　この規程は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)及び大東市福祉事務所長に対する事務委任に関する規則(平成3年規則第12号。以下「委任規則」という。)第8条第1項の規定に基づき、大東市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)の権限に属する事務の執行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(決裁等の順序)

第2条　決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する上席主査又は課長から順次所属上司の決定を経て福祉事務所長の決裁を受けるものとする。

(合議)

第3条　前条の規定によりその事務を処理する場合を除くほか、他の課等に関係のあるものは、当該関係課等に合議しなければならない。

(専決及び代決の効力)

第4条　この規程に基づいてなされた専決及び代決は、福祉事務所長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(専決及び代決の制限)

第5条　この規程に定めのない事項並びにこの規程に定める事項であっても、特に重要又は異例と認められるもの及び新規の事項については、すべて福祉事務所長の決裁を受けなければならない。

(保健医療部長の専決事項)

第6条　保健医療部長限りで専決できる事項は、次のとおりとする。

(生活福祉課長の専決事項)

第7条　生活福祉課長限りで専決できる事項は、次のとおりとする。

(障害福祉課長の専決事項)

第8条　障害福祉課長限りで専決できる事項は、次のとおりとする。

(こども家庭室課長の専決事項)

第9条　こども家庭室課長限りで専決できる事項は、次のとおりとする。

(高齢介護室課長の専決事項)

第10条　高齢介護室課長限りで専決できる事項は、次のとおりとする。

(専決の特例)

第11条　福祉事務所長が決裁する事項のうち、福祉事務所長が指定する事項については、当該事務を主管する総括次長が専決することができる。

(専決に係る報告)

第12条　専決者は、専決した場合において必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決)

第13条　福祉事務所長の決裁を受けるべき事項について、福祉事務所長が不在であるときは、当該事務を主管する総括次長がその事項の代決をすることができる。

(準用)

第14条　この規程に定めるもののほか、専決及びその他の事務処理については、大東市事務決裁規程(平成3年庁達第2号)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「福祉事務所長」と読み替えるものとする。