2　条例第5条第2号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　第12条第2項又は第3項の規定により居住の承継承認が行われたときは、請書を改めて提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、同居の承認の諾否を決定し、その旨を同居承認決定通知書(様式第8号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により、入居者が出生を理由として異動届出書を提出したときは、同居承認申請書が提出されたものとみなす。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、承継の承認の諾否を決定し、その旨を承継承認決定通知書(様式第11号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　市長は、同居承認を得て同居していた者を引き続き当該市営住宅に居住させるべき特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、居住の承継承認を行うことができる。

2　条例第16条第3項に規定する収入額の認定通知は、収入額認定等通知書(様式第13号)を当該申告をした者(同条第1項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「法施行規則」という。)第9条に規定する方法により収入の額を認定した者)に送付することにより行うものとする。

3　条例第16条第4項に規定する収入額の認定に対する意見は、前項の通知書を受け取った日から起算して30日以内に、収入認定意見申出書(様式第14号)に証拠書類を添付して行わなければならない。

2　生活保護法による保護を受けている世帯において、次に掲げる場合は、条例第17条第4号に規定する市長が特別の事情があると認めて家賃の減免を行うものとする。

3　家賃の減免の期間は、申請のあった日の属する月の翌月からその年度の3月までとし、徴収猶予の期間は、3か月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これらの期間を延長することができる。

2　敷金の徴収猶予の期間は、3か月以内とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、減免又は徴収猶予の諾否を決定し、減免又は徴収猶予決定通知書(様式第16号)により申請した者に通知するものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、入居者の責めに帰すべき事由による故障等に係る補修費用又は修繕等に係る費用は、入居者が負担するものとする。

3　市長は、特別の事由があると認めるときは、入居者が負担すべき費用についてその一部又は全部を減額することができる。

2　前項の規定にかかわらず、大阪府から取得した市営住宅に係る条例第22条の2第1項の規則で定める費用は、市長が別に定める。

2　前項の一世帯当たりの共益費は12か月の分割で徴収するものとする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

3　前2項の規定にかかわらず、大阪府から取得した市営住宅に係る条例第22条の2第2項の共益費の算定方法は、市長が別に定める。

2　前項の場合において、減額をする期間は生活扶助を受けている期間とし、減額する額は、前条第1項の一世帯当たりの共益費の半額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数額を切り捨てる。

2　入居者は、前項の規定による一時不在の状態が解消したときは、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定による承認の申請は、他の用途への併用承認申請書(様式第21号)を市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、その諾否を決定し、併用承認決定通知書(様式第22号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による承認の申請は、模様替・増築承認申請書(様式第23号)を市長に提出することにより行うものとする。

3　市長は、前2項の申請があったときは、その諾否を決定し、模様替・増築承認決定通知書(様式第24号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第25条第2項の規定による高額所得者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した高額所得者認定通知書(様式第26号)を当該高額所得者に通知することにより行うものとする。

3　条例第25条第3項に規定する収入額の認定に対する意見は、前項の通知書を受け取った日から起算して30日以内に、収入認定意見申出書に証拠書類を添付して市長に提出することにより行わなければならない。

2　条例第38条第1項第2号に係る明渡しの請求手続は、市長が別に定める。

3　条例第28条第4項の規定による明渡期限の延長は、住宅明渡期限延長申請書(様式第28号)に、同項各号のいずれに該当するかを証する書類を添付して行わなければならない。

4　市長は、前項の申出があったときは、その諾否を決定し、明渡期限延長決定書(様式第29号)により当該申出をした者に通知するものとする。

5　明渡し期限の延長は、2年を限度とする。

2　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

3　管理人の職務は、条例第39条第3項に規定するほか、市長が別に定める職務を行う。

4　管理人の報酬は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請があったときは、その諾否を決定し、市営住宅使用決定通知書(様式第35号)により当該申請した者に通知するものとする。

3　条例第41条第2項に規定する市営住宅の社会福祉事業等への活用に係る許可は、1年以内とし、更新を妨げない。

4　条例第44条に規定する使用状況の報告は、使用状況報告書(様式第36号)により行わせるものとする。

2　家賃の減免の期間は、申請のあった日の属する月の翌月からその年度の3月までとし、徴収猶予の期間は、3か月以内とする。

2　前項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、所得の区分が前項の表の区分の1の項から2の項若しくは3の項又は2の項から3の項に移行した入居者に係る入居者負担額は、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額と移行後の所得の区分に応じた入居者負担額の差額に所得の区分の移行のあった年の基準日から1年間にあっては4分の1、基準日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1、基準日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の3を、それぞれ乗じて得た額を、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額に加えた額(当該算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、「経過措置後の入居者負担額」という。以下この条において同じ。)とする。

3　経過措置後の入居者負担額の適用を受けている入居者の所得の区分が第1項の表の区分の2の項から3の項に移行した場合にあっては、当該移行のあった年の基準日から前項の規定を適用する。この場合において、「移行前の所得の区分に応じた入居者負担額」とあるのは「経過措置後の入居者負担額」とする。

2　前項に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるときは、駐車場の使用者の資格を別に定めることができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その諾否を決定し、市営住宅自動車駐車場使用決定通知書(様式第38号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があった場合において、市営住宅自動車駐車場の使用料の変更を行う必要があると認めるときは、市営住宅自動車駐車場使用料変更通知書(様式第40号)により使用者に通知するものとする。

2　前項の場合において、減免を行う期間は、同項第2号及び第4号については減免の申請のあった日の属する月の翌月からその年度の3月末日までとし、同項第3号については生活扶助を受けている期間とし、同項第5号については車いす常用者が特別設計住宅に入居している期間とする。

3　条例第58条の規定による使用料の減免は、減免を受けようとする者が居住する住宅について、1台限りとする。

4　条例第58条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、自動車駐車場使用料減免申請書(様式第41号)に、減免の対象となることを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、減免の諾否を決定し、自動車駐車場使用料減免決定通知書(様式第42号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第35条又は第36条の規定により家賃を減額する場合において、減額する額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

3　条例第65条において準用する条例第18条第3項の規定により駐車場の使用料を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第14条第2項及び第3項並びに第25条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大東市営住宅管理条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(大東市公印規則の一部改正)

3　大東市公印規則(平成7年規則第2号)を次のように改正する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市営住宅条例施行規則第5条の規定は、同条第4号に規定する対象地域に居住する世帯の生活環境が改善されるまでの間は、なおその効力を有する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行し、平成16年度分の使用料から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の第1条、第3条、第4条、第7条、第8条、第10条及び第12条に掲げる規則中の会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の当該各規則中の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

3　改正前の第2条から第12条(第3条、第4条及び第6条を除く。)までの規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規則の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第44条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(入居者の資格)

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者の入居の資格については、この規則による改正後の第4条の2第1項第1号の規定にかかわらず、その者が60歳に達する日までの間、同号の規定に該当する者とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、様式第32号を改める改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。