2　直結式は、次の2種類に分類する。

3　前項第2号における直結増圧式給水の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

4　貯水槽式は、高置水槽式、圧力水槽式又は加圧ポンプ式に分類し、次の各号のいずれかに該当する場合に適用するものとする。

5　前項の場合における貯水槽の構造、材質その他貯水槽設置に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　給水管の分岐点からメーターまでの口径は、原則として20ミリメートル以上とする。

2　口径75ミリメートル以上の給水管を分岐させて引き込む場合は、T字管又は割T字管を使用すること。

3　サドル付分水栓、T字管及び割T字管間の取付間隔は、別表第1のとおりとする。

4　同一給水装置に取り付けるサドル付分水栓は、原則として1個とする。

5　サドル付分水栓は、異型管に取り付けないものとする。

2　配水管から給水管を分岐させる方向は、当該配水管が布設されている道路の境界線までは、配水管とほぼ直角とする。

3　配水管の末端に取り付けるサドル付分水栓又はT字管等と、その配水管の末端との間隔は、3メートル以上とする。

4　配水管から給水管を分岐させる場合には、サドル付分水栓に所定の継手を取り付けて布設する。

2　耐衝撃性硬質塩化ビニール管(HIVP)は、HI管専用接着剤を用いて接合する。

3　ビニールライニング鋼管(VLP)は、鋼管用異型管(内外面にエポキシ系樹脂等でコーテイングしたもの。)を用いて接合し、必ず管端コアを挿入する。

4　ダクタイル鋳鉄管は、メカニカル継手又はフランジ継手を用いて接合する。

5　管種の異なった給水管を接合するときは、適合する各種ユニオン、接続管を用いて接合する。

2　口径25ミリメートル以下のメーターを設置する場合は、メーターの流入口側に伸縮止水栓を、口径40ミリメートル以上のメーターを設置する場合には、メーターの流出口側に伸縮継手を、メーターの前後に止水栓又は仕切弁を設けるものとする。ただし、後者の場合において、第1項の規定による止水栓又は仕切弁がメーターの位置に近いときは、管理者の許可を得てメーターの流入口側の止水栓又は仕切弁を省略することができる。

3　口径25ミリメートルから75ミリメートルまでの共通給水支管を布設する場合は、給水支管の管末に別表第4のとおり口径別の止水栓等を取り付け、側溝等に排水できるよう施工するものとする。

4　瞬間湯沸かし器、冷水器その他特殊器具を取り付ける場合は、それらの流入口側に止水器具を設置するものとする。

5　仕切弁取付部には、所定の短管又はフランジ管を使用するものとする。

6　給水管が水路を横切る場合は、その手前に止水栓又は仕切弁を取り付けるものとする。

2　メーターの取付部には、所定のメーターユニオン、メーターシモクナット、伸縮メーターユニオン又は短管を使用し、適当な間隔を取るものとする。

3　メーターを設置するまでの間は、所定の補足管を取り付けるものとする。

4　メーターを保護する必要があると認めた場合は、管理者が指定する流量制御弁をメーターに取り付けるものとする。

2　メーターは、給水栓より低位置かつ水平になるように設置するものとする。ただし、複数のメーターを並べて設置する場合は、個々のメーターについて、その使用者が容易に判別できるようにするものとする。

3　メーターは、塀、壁等をくりぬいた場所に設置しないものとする。

4　家屋の増改築が行われる場合でも、メーターは前3項に規定する位置に設置するものとする。

2　給水管の露出部分及び凍結のおそれのある給水管は、適当な保護材及び防寒材で被覆するものとする。

3　給水管の露出部分が1メートル以上に及ぶときは、たわみ、震動等を防ぐため、適当な間隔で、バンド、つかみ金物その他を用いて建物等に固定するものとする。

4　電食又は酸、アルカリ等によって腐食するおそれのある場所においては、耐食性給水管の使用又は給水管に防食テープ、アスファルトビニロンクロス、ガラスクロス、ジュート等による給水管の被覆など防食のため適切な措置を講ずるものとする。

5　給水管の曲管部又は管末部で接合箇所が離脱するおそれがある場合は、離脱防止継手を使用又はコンクリートの保護など適切な措置を講ずるものとする。

6　給水装置には、ポンプ又は水を汚染するおそれのある機器及び水撃作用によって管に損傷を与えるような特殊器具を直結してはならない。

7　不等沈下等が起こるおそれのある箇所には、有効な伸縮可撓継手その他を用いるものとする。

2　前項の場合において配水管から分岐した給水管を撤去する場合は、キャップ止めしなければならない。

2　前項の検査については、工事竣工後又は管理者が必要と認めた場合は、その都度受けなければならない。

2　納付後の給水装置工事等の費用は、特別の理由のない限り還付しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の給水装置の構造、工事検査及び工事費等に関する取扱要綱は、施行日以後の給水装置工事申請分から適用し、施行日前の申請分については、なお従前の例による。

(規定の細目の廃止)

3　給水装置の構造、工事材料及び工事費の算出方法等に関する規定の細目(昭和49年10月1日制定)は、廃止する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。