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人材育成・研修制度

記事ID:0025342 更新日:2024年2月13日更新 印刷ページ表示

大東市では、産学官連携により、市内企業がともに維持・発展していくため、人材確保・育成・定着をめざした取り組みを実施しています。

市が人材育成に取り組む意義

市が積極的に市内企業の人材育成に取り組む意義は、市内で働く人の能力・資質の向上により、各企業の課題解決につながり業績が向上することが見込まれます。それは雇用増加や税収の増加につながり、最終的には大東市民の満足度・納得度の向上につながります。

目的

人材育成体制

本市では、大東市・大阪産業大学・大東市商工会議所の3者による「だいとう産業活性化推進協議会」を設置しており、それぞれの役割を活かした施策推進体制の強化、連携事業の実施により、本市産業全体の活力を高めるきめ細やかな支援や人材育成など将来を見据えた幅広い施策を展開しています。

だいとう産業活性化協議会

 

 

また、平成30年6月29日には3者で「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を締結し、連携強化を図りました。

連携協定

研修体系の全体像

研修体系は大きく【階層別研修】と【スキル研修】に分かれます。

 

【階層別研修】

DAITO DOUKI CAMPUS

→新入社員・若手社員を対象にビジネスマナーなど仕事に必要な知識を習得します。

DAITO BUSINESS CAMPUS

→中堅社員・管理職を対象にリーダーシップなどマネジメントに必要な知識を習得します。

 

【スキル研修】

DAITO DOUKI CAMPUS(ものづくり企業専門カリキュラム)

→主に製造業に勤務されている方を対象に、ものづくりの基礎を学びます。

体系図

各研修の詳細はサイドメニューよりご覧いただけます。


新入社員・若手社員向け研修
管理職・中堅社員向け研修