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工事の最低制限価格
目的
大東市が発注する公共工事の入札案件については、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、契約の内容に適合した履行の確保を図るため、最低制限価格を設定しています。
これは、入札契約適正化法ならびに適正化指針を踏まえ、品質確保や適正価格での契約を推進し、ダンピングの防止や、下請業者や労働者へのしわ寄せの防止を図るものです。
算出方法
(1)直接工事費×95％の額
(2)共通仮設費×90％の額
(3)現場管理費×80％の額
(4)一般管理費×55％の額
上記の規程により算出して得た各々の額に1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
(1)から(4)の合計額を最低制限価格とします。
ただし、その最低制限価格は、予定価格の70％から90％の範囲内とします。
対象工事
予定価格が130万円を超える工事。
資料
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