建設工事等の最低制限価格

目的

大東市が発注する公共工事等の入札案件については、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、契約の内容に適合した履行の確保を図るため、最低制限価格を設定しています。

これは、入札契約適正化法ならびに適正化指針を踏まえ、品質確保や適正価格での契約を推進し、ダンピングの防止や、下請業者や労働者へのしわ寄せの防止を図るものです。

対象となる案件

(1)予定価格が200万円を超える工事。

(2)予定価格が100万円を超える測量、設計、監理、地質調査、及び建設コンサルタントに関する業務

算出方法

建設工事

(1)直接工事費×95％の額
(2)共通仮設費×90％の額
(3)現場管理費×80％の額
(4)一般管理費×55％の額

上記の規程により算出して得た各々の額に1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
(1)から(4)の合計額を最低制限価格とします。

ただし、その最低制限価格は、予定価格の70％から90％の範囲内とします。

測量、設計、監理、地質調査及び建設コンサルタントに関する業務

予定価格に10分の6を乗じて得た額