評価額の決め方

記事ID：0002449 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

　総務大臣が定めた固定資産評価基準及び固定資産（土地）評価基準取扱要領に基づき、固定資産を評価し、市長がその価格を決定します。

土地	平成6年度の評価替えから地価公示価格の7割程度をめどに評価の均衡化・適正化を図っています。本市独自の補正などは固定資産（土地）評価基準取扱要領をご覧ください。
家屋	現在と同じ家屋を新築した場合に必要とされる資材費、労務費など（再建築価格）をもとにして、年数の経過によって生ずる損耗などを考慮し決定します。
償却資産	事業用の設備、機械器具などの取得時の価格をもとにして、耐用年数に応じて減価償却を行い決定します。

土地

平成6年度の評価替えから地価公示価格の7割程度をめどに評価の均衡化・適正化を図っています。

本市独自の補正などは固定資産（土地）評価基準取扱要領をご覧ください。

家屋

現在と同じ家屋を新築した場合に必要とされる資材費、労務費など（再建築価格）をもとにして、年数の経過によって生ずる損耗などを考慮し決定します。

償却資産

事業用の設備、機械器具などの取得時の価格をもとにして、耐用年数に応じて減価償却を行い決定します。