個人市・府民税にかかる退職所得納入申告書の記載方法【個人事業主用】

記事ID：0002502 更新日：2020年11月25日更新印刷ページ表示

法人番号を有しない個人事業主のみなさまへ

平成28年1月1日以後に行われる退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告について、法人番号を有しない個人事業主のみなさまは以下の点にご注意の上、退職所得納入申告書を提出してください。

納入済通知書（特別徴収の納入書）について

表面には退職所得分の特別徴収税額を記入してください。また、裏面に印刷されている納入申告書には何も記入せず、金融機関に提出してください。

退職所得納入申告書について

個人番号欄には特別徴収義務者である個人事業主の方の個人番号を記入してください。また、次の【A】【B】の書類の中からそれぞれ1点ずつ、または個人番号カードの写し（両面）を同封の上、本市納税課に提出してください。

【A】個人番号が誤りでないことの確認書類（番号確認）
　（ア）通知カードの写し
　（イ）住民票（個人番号が記載されたもの）
【B】本人からの提供であることの確認書類（本人確認）
　（ア）運転免許証の写し
　（イ）パスポートの写し
　（ウ）障害者手帳の写し
　（エ）在留カードの写し
　（オ）健康保険証の写し
　（カ）年金手帳の写し
　（キ）（特別）児童扶養手当証書の写し　等

退職所得納入申告書【個人事業主用】[PDFファイル／59KB]