令和3年度（令和2年分）から適用される税制改正のお知らせ（個人市・府民税）

令和3年度より大幅な税制改正があります。

令和2年1月1日～12月31日の収入・所得に対し適用となります。

主な改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

非課税措置の合計所得要件の変更

所得金額調整控除の創設

その他関連する改正

ひとり親に対する非課税措置・控除の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、「給与所得控除」「公的年金等控除」を引き下げ、収入の種類にかかわらず一律に適用できる「基礎控除」を引き上げることとされました。

給与所得控除の改正

• 給与所得控除額を一律10万円引き下げ
• 給与所得控除額の上限が195万円に引き下げ
• 給与所得控除額が適用される給与収入の上限額が850万円に引き下げ

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正後	改正前
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	収入金額×40％－10万円	収入金額×40％
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円	収入金額×20％＋54万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円	収入金額×10％＋120万円
850万円超1,000万円以下	195万円
1,000万円超		220万円

※給与等の収入金額が660万円未満の場合は上記の表に関わらず、所得税法別表第5に給与所得の金額を求めます。

• 所得税法別表第5＜外部リンク＞

公的年金等控除の改正

• 公的年金等控除額が一律10万円引き下げ
• 公的年金等控除額の上限が195万5千円に定められた
• 公的年金等の収入以外の所得金額が1000万円超の場合、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額

65歳未満の場合

公的年金等の収入額（A）	公的年金控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超2,000万円以下	2,000万円超え	区分なし
130万円以下	60万円	50万円	40万円	70万円
130万円超410万円以下	（A）×25％＋27万5千円	（A）×25％＋17万5千円	（A）×25％＋7万5千円	（A）×25％＋37万5千円
410万円超770万円以下	（A）×15％＋68万5千円	（A）×15％＋58万5千円	（A）×15％＋48万5千円	（A）×15％＋78万5千円
770万円超1,000万円以下	（A）×5％＋145万5千円	（A）×5％＋135万5千円	（A）×5％＋125万5千円	（A）×5％＋155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

65歳以上の場合

公的年金等の収入金額	公的年金控除額
	改正後			改正後
	公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
330万円以下	110万円	100万円	90万円	120万円
330万円超410万円以下	（A）×25％＋27万5千円	（A）×25％＋17万5千円	（A）×25％＋7万5千円	（A）×25％＋37万5千円
410万円超770万円以下	（A）×15％＋68万5千円	（A）×15％＋58万5千円	（A）×15％＋48万円5千円	（A）×15％＋78万5千円
770万円超1,000万円以下	（A）×5％＋145万5千円	（A）×5％＋135万5千円	（A）×5％＋125万5千円	（A）×5％＋155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

基礎控除の改正

• 基礎控除が一律10万円引き上げ
• 合計所得金額2,400万円超の場合、その金額に応じて基礎控除が段階的に減少、消失

合計所得金額	基礎控除
	改正後	改正前
2,400万円以下 （給与収入2,595万円以下）	43万円	33万円
2,400万円超2,450万円以下 （給与収入2,595万円超2,645万円以下）	29万円
2,450万円超2,500万円以下 （給与収入2,645万円超2,695万円以下）	15万円
2,500万円超	適用なし

非課税措置の合計所得要件の変更

給与所得控除額および公的年金等控除額が引き下げに伴い、非課税基準が下記の通り変更となりました。

前年（1月1日～12月31日）の合計所得金額が次の金額以下であれば非課税となります。（収入とは異なります。上記所得控除表の通り、収入から合計所得金額を算出することができます。）

	非課税基準
	改正後	改正前
扶養している人がいる場合	（扶養人数＋1）×35万円+31万円	（扶養人数＋1）×35万円+21万円
障がい者、未成年又は寡婦（夫）に該当する場合	135万円	125万円
扶養している人がいない場合	45万円	35万円

※収入に換算すると従来と同額の基準です。

（例）　令和2年度
　給与収入100万円　→　給与所得35万円（100万円－65万円）
　非課税基準：所得35万円以下を満たすので、非課税

　令和3年度
　給与収入100万円　→　給与所得45万円（100万円－55万円）
　非課税基準：所得45万円以下を満たすので、非課税

所得金額調整控除の創設

（1）介護・子育て世帯の場合

給与等の収入金額が850万円を超え、下記のいずれかに該当する場合は、給与所得の金額から次の算式により計算した金額を控除します。

（給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円）×10％

• 特別障害者に該当する者
• 23歳未満の扶養親族を有する者
• 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する者

（2）給与収入と公的年金等の双方がある場合

　給与収入と公的年金等の収入が双方あり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。

（給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円））－10万円

※（1）（2）両方の控除がある場合は（1）の控除後に（2）の金額を控除します。

その他関連する改正

所得控除の引き下げに伴って、各種要件も変更になりました。

扶養親族等の区分	合計所得金額要件
	改正後	改正前
同一生計配偶者および扶養親族	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除	48万円超133万円以下	38万円超123万円以下
勤労学生	75万円	65万円

調整控除の改正

前年の合計所得金額が2,500万円を超える、所得割額の納税義務者は、調整控除の適用対象外となります。

ひとり親への対応及び寡婦（夫）控除の見直し

「婚姻歴の有無による不公平」、「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、寡婦（夫）控除について下記の通り改正となりました。

• 未婚のひとり親に、従来の特別寡婦控除と同様の控除を適用
• 未婚のひとり親についても、寡婦（夫）控除と同様に非課税基準を適用（前年の合計所得金額135万円以下）
• 寡婦（夫）控除について、以下の見直し
  • 寡婦に寡夫と同じ所得制限（前年の合計所得金額500万円以下）を設ける
  • 子ありの寡夫の控除額（現行：26万円）を子ありの寡婦（30万円）と同額とする。

※ただし、事実婚状態にあることが住民票上明らかな場合は、控除対象から除外されます。

寡婦控除（本人が女性）の場合

配偶関係			死別		離別		未婚のひとり親
本人所得			～500万円	500万円～	～500万円	500万円～	～500万円
扶養親族	有	子	30万円	－	30万円	－	30万円
		子以外	26万円	－	26万円	－	－
	無		26万円	－	－	－	－

寡夫控除（本人が男性）の場合

配偶関係			死別		離別		未婚のひとり親
本人所得			～500万円	500万円～	～500万円	500万円～	～500万円
扶養親族	有	子	30万円	－	30万円	－	30万円
		子以外	－	－	－	－	－
	無		－	－	－	－	－