個人市・府民税の申告が必要な場合

税務署での所得税の確定申告が必要な方

所得税の確定申告には、(1)申告義務あり（所得税が納税となる方）(2)申告義務はないが控除追加（所得税が還付となる方）に分けられます。下記には上記(1)と(2)を併記しています。

税務署で所得税の確定申告が必要な方

所得の種類	対象者
事業所得者・不動産所得者	基本的には確定申告が必要です ※所得税が発生しない等の理由で、税務署から確定申告不要と案内される場合があります ※上記場合でも損失を翌年に繰り越すためには、確定申告が必要です
給与所得者	主たる給与以外の副業の給与収入または、その他所得が20万円を超える方 初めて住宅借入金等特別控除の適用を受ける方（住宅ローン控除が初年度の方） 年末調整で申告していない控除を追加する方（医療費控除等）
公的年金収入（雑所得）	公的年金等の収入金額が400万円を超える方 公的年金等以外のその他所得が20万円を超える方 扶養控除等申告書で申告していない控除を追加し、所得税の還付を受ける方（医療控除等） ※所得税が源泉徴収されていない方は、還付は発生しません
譲渡所得・ 一時所得	基本的には確定申告が必要です ※所得税が発生しない等の理由で、税務署から確定申告不要と案内される場合があります

確定申告の要否や持物等についての詳細は、最寄りの税務署にご確認ください。

 

お問合せ先

門真税務署　〒571-8545　門真市殿島町8-12　電話：06-6909-0181（代表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：0570-00-5901（国税相談専用ダイヤル）

郵送での提出等には国税庁ホームページの所得税確定申告作成コーナーのページが便利です。

所得税の確定申告：確定申告作成コーナーはこちらをクリック（国税庁）＜外部リンク＞

 

市役所での確定申告書の収受は令和2年分で終了いたしました。

　 確定申告書をご提出の際は、直接税務署宛にご送付ください。

 

令和5年分　所得税の確定申告会場

申告種別	受付期間	受付時間	受付会場
還付申告	1月4日（木曜日）～	午前9時00分～午後5時00分	門真税務署（土曜日・日曜日・祝日を除く。）
確定申告	2月16日（金曜日）～3月15日（金曜日）	午前9時00分～午後4時00分 ※状況により受付終了時間が早まる場合があります。	守口門真商工会館（門真税務署から約300ｍ） 土曜日・日曜日・祝日を除く。ただし、2月25日（日曜日）は開設。

※なお、期限内にご申告いただいた場合でも、期限間際や、当初の申告期間(3月15日）を過ぎて申告した場合は、6月に通知する個人市・府民税の税額決定通知書に反映されないことがあります。その場合は処理され次第、税額決定または変更通知書をお送りいたします。

 

市役所での市・府民税の申告が必要な方

税務署で所得税の確定申告をされた場合は、市・府民税の申告は不要です。確定申告書の内容は市役所に回送され、市・府民税の計算につかわれます。市・府民税の申告には、(1)申告義務ありの方、(2)申告義務はないが控除追加の方に分けられます。下記には上記(1)と(2)を併記しています。

市・府民税の申告が必要な方

所得の種類	対象者
事業所得者・不動産所得者	税務署から確定申告不要と案内された場合でも、市・府民税の申告が必要な場合があります
給与所得者	主たる給与以外の副業の給与収入または、その他所得がある方 ※副業の給与収入または、その他所得が20万円以下に限る    勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない方（日給所得者、アルバイト等）
公的年金収入（雑所得）	公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他所得がある方 ※その他所得が20万円以下に限る   所得税の還付がない場合でも、市・府民税の申告をすることで市・府民税が下がる場合があります。 ※社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除等
譲渡所得・ 一時所得	税務署から確定申告不要と案内された場合でも、市・府民税の申告が必要な場合があります

※詳細な申告の手引きはこちらをご参照ください。

　市・府民税申告の手引き（令和4年12月1日時点） [PDFファイル／631KB]

 

市・府民税の申告が必要な方（行政サービスを利用する場合）

（1）無収入の方、（2）勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない方は、収入情報が未確定ですので、下記の場合には市・府民税の申告が必要です。

行政サービスを利用される方

申告事由	内容
各種行政サービスの制度を利用する場合	国民健康保険・介護保険料・公営住宅の家賃等の算定のほか、福祉・教育等の各種制度を利用するために申告が必要です。また年度毎に申告が必要です
課税（非課税）証明書の交付が必要な場合	年度毎に申告が必要です

 

市・府民税の申告日時・方法

会場の混雑緩和のためにも、郵送によるご提出にご協力をお願いいたします。

提出期限

令和6年3月15日（金曜日​）　

※なお、国民健康保険加入者で申告が必要な方には、3月下旬に別途発送いたしますので、提出期限は異なります。

郵送による送付先

〒574-8555　大東市谷川1丁目1番1号　大東市総務部課税課市民税グループ

市・府民税申告受付会場および日程

受付期間	受付時間	受付会場
令和6年2月16日（金曜日）～3月15日（金曜日） ※土曜日・日曜日・祝日を除く。	午前9時00分～午後5時30分 ※混雑しやすい開庁直後、対応する職員数が減少する昼休憩の時間帯は、待ち時間が長くなる可能性があります。	大東市役所 議場棟1階　課税課
令和6年2月18日（日曜日） ※平日に来られない方を対象としております。 　混雑が予想されますので、ご了承ください。	午前9時30分～11時30分	大東市役所 議場棟1階　課税課
※期限後は随時、郵送もしくは市役所課税課窓口で受け付けいたします。

 

申告に必要なもの

1　申告書

　※同居親族以外の方による代理申告の場合、委任状が必要です

2　令和5年中の所得がわかるもの

• 給与所得の源泉徴収票（源泉徴収票がない場合は、事業主の支払証明書・給与明細書など）
• 公的年金等源泉徴収票
• 事業所得や不動産所得等がある方は、収入と経費がわかる帳簿など

3　各種控除に必要な領収書、証明書など（令和5年中に支払ったもの）

• 社会保険料控除・・・国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料等の控除証明書や支払領収書など
• 生命保険料控除、地震保険料控除・・・保険会社等が発行する控除証明書
• 医療費控除・・・医療費控除の明細書（受診者名・医療機関名・医療費支払額が記載されたもの）など。保険会社や高額療養費制度による補うがある場合、補う額の支給通知等もご持参ください。
• 障害者控除・・・障害の種別及び等級がわかる手帳など
• 寄附金控除・・・寄附先団体から交付された寄附金の受領書など