徴収猶予制度について

　災害などの事情により市税を納期限までに納付できない場合には、納税の猶予が認められる場合があります。
お早めに納税債権課納税グループ（電話番号：072－870－0421）へご相談ください。

要件
　次に掲げる要件のいずれかに該当し、市税を一時に納付することができない場合は、申請に基づき、1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

（1） 財産につき災害を受け、または盗難にあったとき
（2） 本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
（3） 事業を廃止し、または休止したとき
（4） 事業につき著しい損失を受けたとき
（5） 1～4のいずれかに該当する事実に類する事実があったとき
（6） 法定納期限から1年を経過した後に納付すべき税額が確定した場合

申請手続き
　以下の書類を納税債権課へご提出してください。

　〇徴収猶予申請書　【添付資料参照】　　
　〇財産及び収支状況が分かる書類
　　　・猶予に係る金額が100万円以下の場合　　
　　　　　　財産収支状況書　【添付資料参照】
　　　・猶予に係る金額が100万円を超える場合　
　　　　　　財産目録・収支の明細書　【添付資料参照】
　〇猶予該当事実があることを証する書類
　　　　り災証明書、医師による診断書、廃業・休業届など
　〇担保の提供に関する書類
　　　※猶予に係る金額が100万円以下の場合、
　　　　 猶予期間が3か月以内の場合、特別な事情がある場合は不要

申請期限
　要件1～5に該当する場合は、申請期限はありません。
　要件6に該当する場合は、確定した市税の納期限までに申請してください。

要件
市税を一時に納付することにより、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ納税についての誠実な意思が認められる場合は、申請に基づき、1年以内の期間に限り、財産の換価（売却）が猶予される場合があります。

申請手続き
　以下の書類を納税課へご提出してください。

　〇換価の猶予申請書　　【添付資料参照】
　〇財産及び収支状況が分かる書類
　　　・猶予に係る金額が100万円以下の場合　　
　　　　　　財産収支状況書　【添付資料参照】
　　　・猶予に係る金額が100万円を超える場合　
　　　　　　財産目録・収支の明細書　【添付資料参照】
　〇担保の提供に関する書類
　　　※猶予に係る金額が100万円以下の場合、
　　　　 猶予期間が3か月以内の場合、特別な事情がある場合は不要

申請期限
　市税の納期限から6か月以内に申請してください。