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納期の特例

記事ID:0002558 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
  • 従業員が常時10人未満
  • 住民税の滞納がない事業所

上記をどちらも満たす事業所については、年2回に分けて納入できる制度(納期の特例)が利用できます。

希望される事業所は、納期の特例に関する申請書をご提出ください。

6月分から11月分の税額 ・・・・・・ 12月10日納期

12月分から翌年5月分の税額 ・・・・・・ 翌年6月10日納期

申請書の記入について

★納期の特例承認申請書[PDFファイル/315KB]

★納期の特例承認申請書書き方[PDFファイル/93KB]

納期の特例を希望する場合は「★納期の特例承認申請書書き方」を参考にし、申請書をご記入ください。

提出先は、下記送付先納税課管理グループです。

納期の特例の取消について

★特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書[PDFファイル/65KB]

  • 納期の特例の要件を欠いた場合
  • 納期の特例を取りやめたい(毎月納付に変更したい)場合

上記の場合は「★特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出した月から取消となります。

納期の特例を取りやめたい場合は届出書の「その他の事項」欄に取りやめたい旨ご記入ください。

提出先は、下記送付先納税課管理グループです。

取消後は、取消の申請日以前の各月分については、取消された月の翌月10日が納期限となります。

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