NPO法人になってから定期的に提出する書類

　各種手続きの詳細については、「NPO法人運営の手引き」の「第4章NPO法人の運営」をご参照ください。

1.　事業報告書等　※毎年提出

　NPO法人は、下記の書類を作成し、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、大東市長あてに提出しなければなりません。

• 下記の書類は、5年間、大東市役所本庁1階情報コーナーにおいて閲覧に供されます。
• 提出期限が過ぎてもなお事業報告書の提出がない場合は、過料に処せられる場合があります。
• 3年以上にわたり、事業報告書等の提出がされなければ、設立の認証の取り消し対象となります。

提出書類

1　事業報告書等の提出について　1部
2　事業報告書　2部
3　活動計算書　2部
4　貸借対照表　2部
5　財産目録　2部
6　年間役員名簿（前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿）　2部
7　前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面　2部

1.　事業報告書等の提出について（WORD：35KB）
2.　事業報告書（WORD：47.5KB）
3.　活動計算書（EXCEL：290.5KB）
4.　貸借対照表（EXCEL：250KB）
5.　財産目録（事業報告）（EXCEL：85KB）
6.　年間役員名簿（前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿）（WORD：49KB）
7.　前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（WORD：51.5KB）

2.　役員変更等届出書　※少なくとも2年ごとに提出

NPO法人は、役員の変更があった場合には、下記の書類を大東市長あてに提出しなければなりません。

• 役員の任期は、NPO法で2年以内という規定があるため、少なくとも2年ごとに役員の改選を行う必要があります。
• メンバーの入れ替わりがなくても、役員変更等届出書の提出と登記の変更が必要になります。
• 代表権を有する者の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じた時には、2週間以内に主たる事務所の所在地での登記が必要となります。

提出書類

1　役員変更等届出書（様式第4号（第4条関係））　1部
2　変更後の役員名簿　2部
3　各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（コピー）（新任の場合のみ）　1部
4　役員の住所又は居所を証する書面（住民票）（新任の場合のみ）　1部

　※3及び4の書類は、新任の場合（理事であった役員が監事となった場合又はその逆の場合を含む）のみ提出。

1.　役員変更等届出書（様式第4号　第4条関係）（WORD：56KB）
2.　変更後の役員名簿（WORD：30KB）
3.　各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（コピー）（新任の場合のみ）（WORD：25KB）

3.　定款変更届出書等（随時）

NPO法人は、次の事項に係る定款の変更を行った場合は、下記の書類を大東市長あてに届出しなければなりません。

• 事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない場合に限る）
• 役員の定数の変更
• 資産に関する事項の変更
• 会計に関する事項の変更
• 事業年度の変更
• 解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除く）
• 公告の方法の変更
• 法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項に関する事項）

提出書類

1　定款変更届出書（様式第6号（第6条関係））　1部
2　定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）　1部
3　変更後の定款　2部
＜登記後提出が必要な書類＞（登記事項に変更が生じた場合）
4　定款の変更に係る登記事項証明書の提出について　1部
5　登記事項証明書（原本）　1部
6　登記事項証明書の写し（コピー）　1部

1.　定款変更届出書（様式第6号　第6条関係）（WORD：52KB）
2.　定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）（WORD：13KB）
4.　定款の変更に係る登記事項証明書の提出について（届出）（WORD：59.5KB）

4.　定款変更認証の申請（随時）

下記の事項に関する定款の変更を行う際は、大東市長への申請を行い、認証を受ける必要があります。

• 目的
• 名称
• 特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
• 所轄庁の変更を伴う主たる事務所及びその他の事務所の所在地
• 社員の資格の得喪に関する事項
• 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
• 会議に関する事項
• その他の事業を行う場合における、その種類及びその他の事業に関する事項
• 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
• 定款の変更に関する事項

提出書類

1　定款変更認証申請書（様式第5号　第5条関係）　1部
2　定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）　1部
3　変更後の定款　2部
4　※1　当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書　2部
5　※1　当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書　2部
6　※2　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）　2部
7　※2　法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面　1部
8　※2　前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿　各1部
　又は（設立後これらの書類が作成されるまでの間は）設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録　各1部
9　※3　法第52条第3項に規定する書類　1部

※1について

• 特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
• その他の事業を行う場合における、その種類及びその他の事業に関する事項
  上記の事項に係る変更の場合のみ提出してください。

※2について

• 所轄庁の変更を伴う場合のみ提出してください。

※3について

• 認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合のみ提出してください。

＜登記後提出書類＞（登記事項に変更が生じた場合）
10　定款の変更に係る登記事項証明書の提出について　1部
11　登記事項証明書（原本）　1部
12　登記事項証明書の写し（コピー）　1部

1.　特定非営利活動法人定款変更認証申請書（様式第5号　第5条関係）（WORD：53KB）
2.　定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）（WORD：13KB）
4.　当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書（WORD：39KB）
5.　当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書（EXCEL：149KB）
6.　役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）（WORD：30KB）
7.　法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面（WORD：25.5KB）
10.　定款の変更に係る登記事項証明書の提出について（認証）（WORD：59KB）

NPO法人運営の手引き

第4章　NPO法人の運営（前半）
1.　NPO法人になってからの各種手続
2.　事業報告書等の提出
3.　役員に関して変更があった場合

第4章　NPO法人の運営（前半）（PDF：674.6KB）

第4章　NPO法人の運営（後半）
4.　定款を変更する場合
5.　解散をする場合
6.　合併をする場合

第4章　NPO法人の運営（後半）（PDF：518.9KB）