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クーリング・オフ制度

記事ID:0002220 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

クーリング・オフとは

訪問販売などで、消費者がいったん申し込みや契約をした場合でも、契約書面を受け取った日から8日以内(マルチ商法、内職・モニター商法などは20日以内)であれば、3,000円未満の現金取引などの一部の例外を除き、原則すべての商品と役務については無条件で申し込みの撤回や契約解除ができる制度です。

クーリング・オフの方法

はがき

  • 葉書に書いてコピーを取り、特定記録郵便もしくは簡易書留で送りましょう。
  • クレジット契約をした場合は、信販会社にも発送しましょう。
  • いずれも控えを保管しておきましょう。

効果:支払ったお金は全額返金され、違約金も請求されません。

 商品の引き取り料金は販売会社に負担してもらえます。

特定商取引法の対象となっている取引の内容とクーリング・オフ期間

取引内容 期間
訪問販売 8日
電話勧誘販売 8日
特定継続的役務提供 8日
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日
業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法) 20日

期間の起算日はいずれも契約書面を受け取った日を含める。

取引内容詳細

訪問販売
自宅への訪問販売、事務所等へ呼び出して販売(点検商法、アポイントメント・セールス、キャッチセールス、(催眠商法)

電話勧誘販売
電話で勧誘し、申し込みを受ける販売(デート商法、資格商法)

特定継続的役務提供
エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚情報サービス、パソコン教室の長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額な対価を約する取引(店舗契約を含む)

連鎖販売取引(マルチ商法)
個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売(店舗契約を含む)

業務提供誘引販売取引(内職・モニター商品)
「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を買わせ金銭負担を負わせる取引(店舗契約を含む)

※詳細については、消費生活センターへお問い合わせください。