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公的機関や契約中の事業者をかたるニセ電話・メールにご注意!

記事ID:0002270 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

相談事例

事例1

 パソコンに、使用中のOS会社名で「プロダクトキーが違法コピーされたのですぐに 検証作業するように」とメールが届いた。「今すぐ認証」をクリックすると、クレジットカードなどの情報を入力するようになっている。

事例2

 警視庁を名乗る電話で、私の名前で勝手に銀行口座が作られているので、銀行協会から電話があると言われた。本当のことか。

アドバイス

 公的機関や企業になりすましてクレジットカード情報などの個人情報を聞き出そうとする「フィッシング詐欺」が多発しています。
 また、公的機関をかたって個人情報が漏れていると連絡があり、別業者から削除のための料金を請求されるという「劇場型詐欺」の事例も見受けられます。
 このようなメールや電話があったら、まずは本当の話かどうかを確認する必要があります。情報を入力したり相手と話を進めたりする前に、消費生活センターにご相談ください。