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通信販売のトラブル相談を中心に昨年から約190件増す

記事ID:0027978 更新日:2021年8月2日更新 印刷ページ表示

2020年度に消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は981件で、契約当事者が65歳以上の相談件数は323件と、約3割が高齢者からの相談です。

新型コロナの拡大に伴い、幅広い年代に利用が広がった通信販売を中心に、相談件数は昨年に比べ193件増加しました。

通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。事前に返品・解約の条件や販売事業者の連絡先を確認しましょう。また、主な商品別分類に見られる健康食品や化粧品では、「お試し」のはずが、高額な料金を請求されたという相談が寄せられています。注文前に定期購入の契約になっていないか確認しましょう。

中には、お金や個人情報の搾取などを目的とした詐欺的なサイトもあります。少しでも怪しいと思ったら利用しないようにしましょう。

2020年度大東市消費生活センター相談集計

主な商品別分類
放送・コンテンツ(インターネットを通じて得られる情報)など 90
商品一般 84
健康食品 49
工事・建築・加工 46
役務その他 41
レンタルリース・賃借 39
化粧品 38
インターネット通信サービス 37
移動通信サービス 34
他の保健衛生品 24

 

契約当事者年齢
未成年者 30
20歳代 100
30歳代 72
40歳代 117
50歳代 147
60歳代

140

70歳以上 242
その他・不明 133
合計 981