12 つくる責任　つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

このゴールは自治体にとって非常に重要なゴールの一つです。環境にやさしい生産を行う事業者への支援と、資源を大切にする消費者の意識を広げていくことが出来るのは、自治体だからです。また公共調達の方針に持続可能性を取り入れることは、大きなインパクトをもたらします。価格の安さだけではなくどれだけ持続可能な生産に配慮している企業を選定することで、地域企業の意識覚醒を促すことが出来ます。「持続可能な生産」には単に環境配慮だけではなく、労働者の人権に対する配慮（途上国における奴隷労働、児童労働、搾取労働、危険労働、日本国内の外国人に対する劣悪な労働環境）も含まれていることを忘れてはなりません。
自治体の事業としての廃棄物処理（ゴミ収集・リデュース・リユース・リサイクルの促進）は、財政的な裏付けのみならず、住民意識の向上がなければ成り立ちません。ごみ処理に関する鹿児島県大崎町、徳島県上勝町、レジ袋削減に関する京都府亀岡市など、先進事例から学ぶことも多いと思われます。