物価高騰対策給付事業を実施します（令和８年１月２６日更新）

物価高騰対策市民生活支援事業

エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響を受けた全市民に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するための「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、１人あたり8,000円の現金給付を行います。

対象者

令和8年2月20日時点で、市の住民基本台帳に記録されている人

給付内容

市民１人あたり8,000円

給付方法

令和8年2月20日時点で、
（1）マイナンバーカードに公金受取口座の登録が完了している人（申請不要）
　　　登録された公金受取口座に振り込みします。

（2）マイナンバーカードに公金受取口座が未登録の人
　　　申請書を住民登録のある住所に送付しますので、提出してください。
　　　申請書受付後、順次振込します。

給付時期を含めて、給付方法等の詳細については、今後決定次第お知らせします。

公金受取口座について

令和8年2月20日までに、マイナンバーカードに公金受取口座を登録していると、申請不要で振り込みされます。
マイナンバーに登録する口座は、（年齢に限らず）本人名義の口座に限ります。
公金受取口座についての詳細は、デジタル庁ホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。