令和6年度非課税世帯（3万円）給付金について

令和6年度価格高騰重点支援給付金（3万円）について

令和6年度住民税（均等割）が非課税の世帯に3万円を給付します

給付金の申請締め切りは4月30日（水曜日）消印有効です！

​物価高により厳しい状況にある人を支援するため、令和6年度の住民税が非課税の世帯に対して1世帯あたり3万円を、また18歳以下のお子さんがいる場合はお子さん1人あたり2万円の子ども加算給付金を支給します。

※住民税均等割のみ課税世帯や、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯、他の市町村で同種の給付金の支給を受けた世帯は支給の対象となりません。

対象と思われる方には書類を2月下旬に発送済ですが、

・令和6年1月2日以降令和6年12月13日までに大東市に転入した非課税世帯
・修正申告等で非課税となった世帯等

など、一部申請が必要な場合があります。

ご自身が対象と思われるが、書類がまだ届かない場合はコールセンターまでお問い合わせください。 

​詳細は、下記の外部リンク先のとおりになります。

https://daitozyutenshien.com/＜外部リンク＞

お問い合わせ

大東市重点支援給付金事務局（大東市民会館3階304号室）

コールセンター　072－871ー2070

受付時間（平日）　午前9時00分～午後5時30分

注意

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金に関する詐欺にご注意ください

ご自宅などに大東市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに四條畷警察署（電話072-875-1234）にご連絡ください。