新高額障害福祉サービス等給付費について

介護保険サービス利用者負担額が償還される場合があります

一定の要件を満たす場合、介護保険サービス利用者負担額が償還されます。

償還を受けるためには申請が必要です。

1．対象者の要件

以下の（1）～（5）すべてに該当する必要があります。

（1）本人が65歳に達する日の前5年間において、継続して介護保険相当の障害福祉サービス【※1】に係る支給決定を受けていたこと。

（2）介護保険移行後に（1）に相当する介護保険サービス【※2】を利用していること。

（3）本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当すること【※3】。

（4）65歳に達する日の前日において、障害支援区分が区分2以上であること。

（5）65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないこと。

【※1】介護保険相当の障害福祉サービス・・・「居宅介護」「重度訪問介護」「生活介護」「短期入所」が該当します。

【※2】障害福祉相当の介護保険サービス・・・「訪問介護」「通所介護」「短期入所生活介護」「地域密着型通所介護」「小規模多機能型居宅介護」が該当します。（ただし、平成30年4月以降のサービス利用分が対象）

【※3】本人が65歳に達する日の前日の属する年度及び65歳に達した後の障害福祉相当の介護保険サービス利用月の属する年度が該当します。（ただし、4～6月にあたる場合は前年度）

2．償還額

平成30年4月以降に利用した障害福祉相当の介護保険サービスの利用者負担額

※ただし、高額介護（予防）サービス費及び高額医療合算介護サービス費（以下、高額介護サービス費等と呼びます）により償還の対象となる場合は、償還後残った利用者負担額が対象となります。

3．手続きについて

（1）必要なもの

　　ア）銀行口座（ご本人名義のもの）の内容がわかるもの（銀行通帳など）

　　イ）介護保険被保険者証

　　ウ）個人番号がわかるもの（個人番号カード、個人番号通知カードなど）

　※ご本人確認書類、委任状などが必要となる場合があります。詳しくは、「個人番号カード等の呈示について」 をご覧ください。

　※上記の他、「過去の障害福祉サービス支給決定通知書」や「介護保険サービス費の領収書」等が必要となる場合があります。

（2）書類様式

　　ア）申請書 [Wordファイル／19KB]

　　イ）同意書 [Wordファイル／19KB]

　　ウ）委任状（生活保護受給者用） [Wordファイル／19KB]

4．その他

• 対象等に関するお問い合わせは障害福祉課までお願いします。
• 対象となるか不明の場合でも、申請は可能です。
• 高額介護サービス費等による償還の対象となる場合は、あらかじめ高額介護サービス費等の支給を受ける必要があります。
• 償還の対象となるサービス利用から5年を経過すると、時効により申請できなくなります。
• 申請から決定（給付）まで一定期間を要しますのでご了承ください。