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経営戦略(下水道事業)

記事ID:0002596 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

 現在、我が国においては、人口減少やインフラ老朽化が大きな課題となっており、公営企業においても、高度経済成長期に集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しつつあります。こうした中で、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくために、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められています。

 これらについて、大東市下水道事業は平成27年4月に地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計に移行することで、財務諸表の作成等を通じて、自らの経営・資産等を正確に把握できるようになりました。これに続いて、このたび、総務省が公表した「経営戦略策定・改訂ガイドライン(平成31年3月29日)」を基に、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定するものです。

 なお、本市下水道事業会計は公共下水道事業及び戸別浄化槽施設事業を運営しており、本経営戦略はその両方を含みます。

大東市下水道事業経営戦略[PDFファイル/2.4MB]

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