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経営戦略（下水道事業）
我が国の下水道においては、高度成長期に集中的に整備された施設・設備の老朽化が進み、更新投資の増大が見込まれる一方で、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、本市下水道事業が将来にわたって必要な住民サービスを安定的に継続できるよう、中長期的な経営の基本計画として経営戦略を令和元年度に策定したところです。
令和元年度に策定した経営戦略では、計画期間を令和元年度から令和10年度までの10年間とし、毎年度、進捗管理を行うとともに必要に応じて5年ごと、又は5年以内に見直しを実施することとしていました。令和5年度末には計画期間の半分となる5年が経過するため、計画期間の後半である令和6年度から令和10年度について投資と財源を再検討し、経営戦略の見直しを実施するものです。
なお、本市下水道事業会計は公共下水道事業及び戸別浄化槽施設事業を運営しており、本経営戦略はその両方を含みます。
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