平成30年度業務状況（下水道事業）

（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

概要

　損益計算書について、収入の主なものは下水道使用料（汚れた水をきれいにするための費用を、利用者である皆さんに負担していただくもの）と雨水処理負担金（浸水などの被害を防ぐため、市域から雨水を排除するために必要な費用を市に負担してもらうもの）です。

　下水道使用料は前年度決算額に比べて1,474万円（1.0％）増の14億8,328万円となりました。収入の合計が前年度比0.3％減の37億4,233万円となり、平成30年度決算は3億1,478万円の純利益を計上することとなりました。

　次に貸借対照表について、負債のうち主なものは企業債（下水道管や施設の整備を行う資金として国などから借り入れるお金）ですが、平成30年度は返済の結果、企業債残高が14億5,115万円の減となりました。

　下水道事業では一層の経営合理化を図りながら、今後も皆さんの安心・安全・快適な生活環境を維持するべく、施設の老朽化・耐震対策・浸水被害軽減に取り組んでまいります。

主な事業の取り組み

　管渠築造事業については、人口普及率100％を目指すとともに、適切な施設の維持管理と改築更新を推進しました。

資金不足比率の公表について

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成30年度の資金不足比率を公表します。

資金不足比率（％）＝（資金の不足額（円）／事業の規模（円））×100

• 資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額
• 事業の規模＝営業収益－受託工事収益

平成30年度の資金不足比率＝（0／2,802,162,132）×100＝0％
　注意事項：資金の不足額が0円以下の場合は0円

一覧表

貸借対照表[PDFファイル／47KB]

（平成31年3月31日）

損益計算書[PDFファイル／66KB]

（平成30年4月1日～平成31年3月31日）