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水道事業の統合に向けての検討、協議の結果
市の水道事業では、府内42市町村に水道用水を供給している大阪広域水道企業団と、令和6年4月からの統合の可能性を検討するため、協議を続けてきました。
結果として、統合に伴う施設の最適配置による定量的な効果については一定の効果が確認できたものの、統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではないことなどから、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至り、今回の統合に関する検討、協議を継続しないこととしました。
今後も引き続き、将来にわたり持続可能な水道を維持するため、さまざまな施策を推進していきます。
結果として、統合に伴う施設の最適配置による定量的な効果については一定の効果が確認できたものの、統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではないことなどから、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至り、今回の統合に関する検討、協議を継続しないこととしました。
今後も引き続き、将来にわたり持続可能な水道を維持するため、さまざまな施策を推進していきます。
