大東市下水道事業の取組み

　大東市では、下水道法第4条に基づき、事業計画を策定しております。市域面積1,827haのうち、1,239haを下水道計画区域と位置付け、2つの区域に分割した事業計画を策定しております。

　本市の下水道施設は、耐用年数の50年を迎え、急速に老朽化することが見込まれております。

　平成30年度に策定した「大東市管路施設ストックマネジメント実施方針」に基づき、本市下水道企業会計運営において、明確かつ具体的な施設管理目標及び長寿命化計画等を策定し、安定的で健全な運営を目指すものです。

　第1期においては、管渠延長約5.80ｋｍを対象として点検・調査を実施し、改築が必要な管渠は244ｍあり、そのうち令和6年度末で176ｍの改築が完了しており、引き続き改築工事を進めてまいります。第2期についても、管渠延長約34.8ｋｍを対象として、令和5年度と令和6年度にて約29ｋｍの調査が完了しており、現在約5.0ｋｍの調査を現在実施中で、今後この調査結果を基に修繕・改築の検討を行い、工事を進めてまいります。

　近年、全国各地で大規模地震が発生しており、下水道施設にも甚大な被害をもたらしております。下水道施設の地震による被災は、トイレの機能不全、マンホール浮上・道路陥没による交通障害の発生等、住民の生活財産、社会経済活動に重大な支障をきたすものです。このような事態を回避し、ライフラインとしての信頼性を確保するためにも、下水道施設の地震対策を実施する必要があります。

　大東市下水道総合地震対策については、これまで第4期まで実施しており、第1期においては、管路延長約2.50ｋｍを対象として計画の策定を行い、下水道施設の耐震性能の有無を確認する診断調査及び耐震性能を確保するための対策工事を平成31年度に完了しております。

　第2期及び第3期については、第2期が管路延長約4.0ｋｍ、第3期が約1.60ｋｍを対象として計画の策定を行い、診断調査が完了し、令和6年度より対策工事を実施しております。

　第4期については、令和6年度に管路延長5.70ｋｍを対象として計画の策定を行い、現在診断調査を実施しております。今後、この結果を基に地震対策の検討を進めてまいります。