18歳から成年に！～民法改正に伴う成年年齢引き下げについて～

記事ID：0034395 更新日：2022年3月2日更新印刷ページ表示

民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢が、現行の20歳から18歳に引き下げられます。成年の定義が見直されることで、これまでと何が変わるのでしょうか。今一度確認し、大人として責任ある行動が取れるよう考えてみましょう。

「成年年齢」はいつから変わるのですか

明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。この民法が改正され、令和4年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。これによって、令和4年4月1日に18歳、19歳の方は同日に成年となります。現在、未成年の方は、生年月日によって成年となる日が、次のようになります。

生年月日による成年となる日及び年齢
生年月日	成年となる日	成年年齢
平成14（2002）年4月1日以前生まれ	20歳の誕生日	20歳
平成14（2002）年4月2日から平成15（2003）年4月1日生まれ	令和4（2022）年4月1日	19歳
平成15（2003）年4月2日から平成16（2004）年4月1日生まれ	令和4（2022）年4月1日	18歳
平成16（2004）年4月1日以降生まれ	18歳の誕生日	18歳

成年年齢引下げにより何が変わるのですか

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

成年に達すると、民法上は原則として、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。

また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路も自分の意志で決定できるようになります。

一方、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。

また、女性が結婚できる最低年齢が16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。


18歳でできること	20歳にならないとできないこと
■親の同意がなくても契約ができる携帯電話の契約ローンを組むクレジットカードの作成一人暮らしの部屋を借りる等 ■10年有効のパスポートの取得が可能 ■公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の取得が可能 ■女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に ■性同一性障害の人が性別の取り扱いの変更審判を受けることができる注意：普通自動車免許の取得は従来と同様、「18歳以上」で取得が可能です。	■飲酒をする ■喫煙をする ■競馬、競輪、オートレース、競艇(公営競技)の投票券(馬券など)を購入する ■養子を迎える ■大型・中型自動車運転免許の取得

契約の際に注意すべきこと（未成年者取消権を行使することができなくなります）

民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として、契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者の消費者被害を抑止する役割がありますが、成年年齢を18歳に引き下げた場合、18歳、19歳の方は、未成年者取消権を行使することができなくなります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年をターゲットとした悪徳商法などによるトラブルが考えられるため、注意が必要です。