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健全化判断比率等審査
監査委員は、市長が決算に基づいて作成する市の財政の健全度を判断するための4つの比率(1.実質赤字比率 2.連結実質赤字比率 3.実質公債費比率 4.将来負担比率。これらを合わせて「健全化判断比率」といいます。）とその算定の基礎について、また公営企業である水道事業及び下水道事業については「資金不足比率」とその算定の基礎について、審査を行っています。
これは財政の健全度について、粉飾等が行われることがないようにとの法律の要請に基づくものです。（地方公共団体の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項）
令和4年度決算
公営企業会計資金不足比率審査意見書 [PDFファイル／70KB]
令和3年度決算
公営企業会計資金不足比率審査意見書 [PDFファイル／69KB]
令和2年度決算
公営企業会計資金不足比率審査意見書 [PDFファイル／70KB]
令和元年度決算
公営企業会計資金不足比率審査意見書 [PDFファイル／81KB]
平成30年度決算
平成29年度決算
平成28年度決算
平成27年度決算
平成26年度決算
水道事業会計資金不足比率審査意見書（PDF：101.2KB）
平成25年度決算
水道事業会計資金不足比率審査意見書（PDF：141.8KB）
平成24年度決算
水道事業会計資金不足比率審査意見書（PDF：141.9KB）
平成23年度決算
水道事業会計資金不足比率審査意見書（PDF：205.6KB）
平成22年度決算
平成21年度決算
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