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民間事業者等との包括連携協定
包括連携協定とは
包括連携協定とは、人口減少や少子高齢化、福祉、防災、まちづくりなど地域が抱えるさまざまな課題に対して、さまざまなノウハウや技術を持つ民間事業者と連携し、解決を目的とする取り組みです。地域の課題解決により、より一層の市民サービス向上を実現することを目指しています。
協定締結企業等一覧
大東市では、以下の民間事業者等と包括連携協定を締結し、課題解決に向けて取り組んでいます。
| 名称 | 相手方 | 締結日 | 連携事項 |
|---|---|---|---|
| 大東市と大阪産業大学との連携に関する包括協定書 | 大阪産業大学 | 平成26年8月5日 | ・まちづくりに関する共同研究及び事業の実施 ・地域の福祉、健康、医療に係る調査研究及び事業の実施 ・地域の政策課題に係る共同研究及び事業の実施 ・学校教育、地域教育及び家庭教育の向上 ・生涯学習の推進 ほか |
| 大東市と枚方信用金庫との連携に関する包括協定書 | 枚方信用金庫 | 平成28年8月29日 | ・人口流入、定住促進施策 ・地域産業活性化の支援 ・創業、経営支援 ・女性、若者等の就労支援 ・地域を担う人材の育成 ほか |
| 大東市と川村義肢株式会社との連携に関する包括協定書 | 川村義肢株式会社 | 平成30年3月1日 | ・健康福祉 ・地域防災と安心、安全 ・生涯学習、スポーツ推進 ・地域産業の振興や新たな産業支援 ・観光等の市情報の発信 ほか |
| 大東市と株式会社アカカベとの連携に関する包括協定書 | 株式会社アカカベ | 平成30年3月1日 | ・健康福祉 ・地域防災と安心、安全 ・生涯学習、スポーツ推進 ・地域産業の振興や新たな産業支援 ・観光等の市情報の発信 ほか |
| 大東市と一般社団法人公民連携事業機構との連携に関する包括協定書 | 一般社団法人公民連携事業機構 | 平成30年9月27日 | ・稼ぐ公民連携の実施の中で生じた課題等について、改善に向けたアドバイスやノウハウなどの情報共有 ・稼ぐ公民連携の普及啓発活動および両者の取組の相互PR ・稼ぐ公民連携の推進に資する国等への要望活動 ほか |
| 大東市と大東市内郵便局との包括的連携に関する協定書 | 大東市内郵便局 | 平成31年1月29日 | ・防災、災害対策 ・地域、暮らしの安全、安心 ・子育て支援、高齢者支援 ・地域の活性化 ほか |
| 大東市と摂南大学とのまちづくりに関する連携協定書 | 摂南大学 | 平成31年1月21日 | ・まちづくりに関する共同研究及び事業の実施 ・人材の育成 ほか |
| 大東市と株式会社ノースオブジェクトとの包括連携協定書 | 株式会社ノースオブジェクト | 令和3年6月28日 | ・子育てファミリーの多様な応援 ・地域の魅力向上 ほか |
| 大東市と大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定書 | 大塚製薬株式会社 | 令和4年7月27日 | ・健康増進、食育 ・防災、減災対策等地域の安全、安心 ・スポーツ振興 ほか |
| 大東市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する包括連携協定書 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 令和5年1月18日 | ・地域・暮らしの安全・安心 ・防災・災害対策 ・産業振興・中小企業支援 ・スポーツ振興 ほか |
