ひとり親家庭医療助成制度

記事ID：0001038 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

対象者

各種医療保険に加入されている次に該当する児童（18歳に到達した年度末日まで）とその父または母または養育者が対象となります。

　ただし、所得制限があります。

（1）父母が婚姻を解消した人

（2）父または母が死亡した人

（3）父または母が障害者医療の要件に該当する人

（4）父または母の生死が明らかでない人

（5）父または母が引き続き1年以上遺棄している人

（6）父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている人

（7）母が婚姻によらないで懐胎した人

（8）（7）に該当するかどうか明らかでない人

（9）（1）～（8）の児童を監護する父または母

（10）父母が死亡した児童を養育されている人

（11）父または母が監護せず児童を養育している人

　病気やケガの治療を受けた場合、保険適用される医療費、訪問看護利用料の自己負担（一部自己負担を除いた）分（高額療養費、付加給付による療養費は控除）を助成します。ただし、他府県の医療機関で受診されていた場合等は、いったん立替払いをしていただき、その後、市の窓口で申請してください。

＊入院時の食事に要する費用は自己負担となります。ただし、子ども医療の対象年齢の子ども（※令和5年4月1日以降の受診分については対象年齢を拡大し、高等学校卒業〔18歳到達年度末〕までが対象です）については助成対象となりますので、市の窓口で申請してください。

1医療機関あたり入・通院各500円まで/1日(月2日)。助成対象者1人当たりの負担限度額を1か月あたり2500円とし、1か月2500円を超えてお支払をいただいた医療費については、申請に基づきお返しします。

対象者としての資格がなくなったときは、医療証をご返却ください。

こども家庭室子ども政策グループ〒574-8555大阪府大東市谷川一丁目1番1号

＜外部リンク＞

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