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障害者控除について

記事ID:0003160 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

障害者控除対象者認定書の発行について

 65歳以上の市民で、障害者手帳の交付を受けておらず、要介護認定を受けている下記の対象者の要件を満たしている方に、確定申告により税の控除を受けられる障害者控除対象者認定書を発行します。

対象

 市の介護保険認定審査会で使用した、介護保険認定調査票や主治医意見書などの要介護認定資料の記載内容を確認し認定します。
要介護2以上に認定されている方で、かつ、要介護認定資料で次の基準に該当する状態である方。(要介護2以上に認定されている方でも障害者控除の対象にならない場合があります。)

障害者控除対象者の要件

  • 屋内の生活で介助を必要とし、日中もベッドの上での生活が主体であるが、座位を保つことができる方。
  • 日常生活に支障があるような症状・行動や意思疎通の困難さなどがあり、介護を必要とする方。

特別障害者控除対象者の要件

  • 1日中ベッドの上で過ごし、排泄・食事着替えに介助を必要とする方。
  • 日常生活に支障があるような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁にあり、常に介護を必要とする方。
  • 目立つ精神症状、問題行動があり、専門医療を必要とする方。

*申告の対象となる年の12月31日(基準日)での判定となるため、基準日に有効である要介護認定結果の認定調査票・主治医意見書をもとに認定します。(ただし、対象者の方が年の途中で死亡された場合は、その死亡日を基準日とした要介護認定資料をもとに認定します。)

手続き方法

  • 申請書の提出:対象年の翌年1月1日以降に、申請書に必要事項を記入・押印し、市役所高齢介護室介護保険グループへ。
  • 該当する方には障害者控除対象者認定書を、非該当の方には却下通知書を郵送にて発行します。
    (申請から概ね1~2週間程度の期間を要します。)
    認定書は、所得税・住民税の申告で障害者控除を受ける際の添付書類としてご利用ください。
  • ※すでに身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者手帳の交付を受けている方は申告時に手帳をお持ちいただいて、申告していただくことになりますので、認定書の該当にはなりません。ご注意ください。
  • ※本人または扶養者の所得税や住民税が非課税の場合は不要です。
  • ※この認定書は、所得税や住民税の障害者控除にのみ適用を受けるものであり、障害者としてのサービスが受けられるものではありません。

お問い合わせ

保健医療部 高齢介護室 介護保険グループ
電話072-870-9628 Fax072-872-8080

障害者控除対象者認定申請書(EXCEL:12.6KB)