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国土利用計画法に基づく届出について【制度】

記事ID:0001635 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

 国土利用計画法(以下、国土法)は、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、土地利用を調整するための措置等を行うことを目的に、下記要件の土地取引について、届出を行うことを義務付けています。

 本制度の内容や手続き等の詳細については、「国土法とは(リーフレット)」をご覧下さい。

 なお、当該事務は、平成25年1月1日から大阪府より権限移譲を受け、本市において手続きを行うこととなりました。(大東市域の届出が対象です。)

「国土法とは(リーフレット)」 [PDFファイル/214KB]

1.届出者

土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)

2.届出期限

契約締結日から2週間以内(契約締結日を含みます。)

3.届出の対象となる要件

取引の形態

  • 売買
  • 代物弁済
  • 交換
  • 共有部分の譲渡
  • 地上権・借地権の設定・譲渡
  • 譲渡担保
  • 予約完結権・買戻権の譲渡
  • 信託受益権の譲渡
  • 地位譲渡

 (※これらの取引の予約である場合も含みます。)

届出対象

  • 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
  • 市街化調整区域内で5,000平方メートル以上の土地

4.手数料等

必要ありません。

5.提出方法

都市整備部 都市政策室 都市政策課(市役所西別館3階)へ持参して下さい。

6.必要書類(各1部)

提出書類 内容
届出書 あて名は、大東市長として下さい。
土地売買等契約書の写し 土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類(信託受益権の譲渡については、信託設定契約書の写しもあわせて提出して下さい。)
位置図 市街地図等(縮尺10,000分の1~25,000分の1)に、届出にかかる土地の位置を明示して下さい。
周辺状況図

住宅地図等(縮尺1,500分の1~2,500分の1)に、届出にかかる区域を明示して下さい。

一団の土地である場合は、一団の土地の区域もあわせて明示して下さい。

土地の形状を明らかにした図面 実測平面図がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地積測量図に届出のかかる土地の区域を明示して下さい。
委任状 届出手続きを代理人に委任する場合に必要です。
不勧告通知書交付願 不勧告通知書の交付を希望する場合は提出して下さい。
その他 土地区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書

下記のページにて、様式及び記入例をダウンロードすることができます。

国土利用計画法に基づく届出について

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