被相続人居住用家屋等確認書の交付について

申請手続きのご案内

相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

相続日を起算点とした適用期間の要件

特例の適用を受けるための、空地・敷地の譲渡日は、以下の2要件を共に満たすことが必要になります。

1. 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること。
2. 特例の適用期限である令和5年12月31日までであること。

※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、平成31年4月1日以降の譲渡が対象。

特例を受けるにあたって必要な「被相続人居住用家屋等確認書」について

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、申請書に下記チェックリストに記載のある必要書類を添付の上、相続された土地のある市町村の担当課へ申請してください。

チェックリスト [PDFファイル／196KB]

申請書等につきましては、下記の国土交通省ホームページからダウンロードしてください。

国土交通省ホームページ＜外部リンク＞

本特例の適用の可否等については、申請人が居住する管轄の各税務署（国税局）へお問い合わせください。

※確認書の交付を受けられた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

審査につきましては、受付日から交付まで概ね2週間程度必要です。

郵送による受け取りをご希望される場合は、発送からご到着までの日数もご考慮の上、日数に余裕をもって申請いただきます様よろしくお願い致します。

都市整備部　都市政策室　都市政策課
電話番号072-870-0483　ファクス072-874-8799
〒574-8555　大阪府大東市谷川一丁目1番1号　市役所西別館3階