公立学校情報機器整備事業に係る各種計画について

公立学校情報機器事業に係る各種計画

公立学校情報機器事業に係る各種計画 [PDFファイル／384KB]

別添1　端末整備・更新計画

	令和6年度	令和7年度	令和8年度	令和9年度	令和10年度
(1)児童生徒数	7,617	7,800	7,800	7,800	7,800
(2)予備機を含む整備上限台数	8,759	8,970	0	0	0
(3)整備台数（予備機除く）	0	7,800	0	0	0
(4)(3)のうち基金事業によるもの	0	7,800	0	0	0
(5)累積更新率	0	100%	100%	100%	100%
(6)予備機整備台数	0	1,170	0	0	0
(7)(6)のうち基金事業によるもの	0	1,170	0	0	0
(8)予備機整備率	0%	15%	0%	0%	0%

（端末の整備・更新計画の考え方）

（更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について）

〇対象台数：9,011台

〇処分方法

・使用済端末を公共施設や福祉施設など地域で再利用：100台

・小型家電リサイクル法の認定事業者に再使用・再資源化を委託：8,911台

・資源有効利用促進法の製造事業者に再使用・再資源化を委託：0台

・その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）：0台

〇端末のデータの消去方法　※いずれかに〇を付ける。

・自治体の職員が行う

・処分事業者へ委託する〇

〇スケジュール（予定）

　令和7年6月　処分事業者 選定

　令和7年10月　新規購入端末の使用開始

　令和8年1月　使用済端末の事業者への引き渡し

別添2　ネットワーク整備計画

1．必要なネットワーク速度が確保できている学校数、総学校数に占める割合（％）

　　　対象校　20校（小学校12校、中学校8校）

　　　必要なネットワーク速度が確保できている学校数　20校

　　　総学校数に占める割合　100%

2．必要なネットワーク速度の確保に向けたスケジュール

​（1）ネットワークアセスメントによる課題特定のスケジュール

　令和3年度の市内全校のローカルブレークアウト工事を実施した際に回線速度を測定し、必要なネットワーク速度を確保していることを確認し、現時点では、回線速度の不足による著しい支障は生じていない。しかしながら、デジタル教科書の導入教科の拡大など、今後、通信データ量の増加が想定される中、断続的に各校の状況把握に努め、課題発生の危惧に備える。​

（2）ネットワークアセスメントを踏まえた改善スケジュール

　各校の長寿命化改良工事に併せて、庁内通信LAN回線設備の再整備を行うとともに、通信速度に支障を及ぼす可能性が想定される段階になれば、円滑な1人1台端末の活用を維持できるよう計画的に改善を行う。​

（3）ネットワークアセスメントの実施等により、既に解決すべき課題が明らかになっている場合には、当該課題の解決の方法と実施スケジュール

　現時点において、明らかな解決すべき課題はない。​

別添3　校務DX計画

1．ネットワーク環境の整備

​（1）統合型校務支援システム等のクラウド化

　現在、データセンターに設置している統合型校務支援システム等のクラウド化を実装し、校務系ネットワークと教育系ネットワークを統合する。これに併せて、教職員用端末の学校外への持ち出しを可能にすることで、他校での会議や市教育委員会主催等の研修で教職員用端末を使用でき、会議の効率化とペーパーレス化を推進する。

　また、これまでの2層分離により連携が困難であった校務系情報と教育系情報の一体利用を可能とするネットワーク環境の創出により、客観的データに基づいた個別最適な指導を可能とする体制を整える。​

（2）教職員へのモバイル端末の配布

　職職員へモバイル端末を配布し、校内無線LANネットワークを活用した職員室外での連絡体制の強化や内蔵カメラを活用した迅速かつ正確な情報報告を実現する。​

2．汎用のクラウドツールの活用

​（1）学校関係者の連携強化

　​教職員以外の関係者（図書館司書、スクールソーシャルワーカー、栄養士等）にも学校で使用しているクラウドツール（コミュニケーションソフト）へのアクセス権限と専用端末を割り当てることにより、情報共有や連絡体制の円滑化、会議等の効率化を行い、学校一体となった運営体制の強化を図る。

（2）クラウドツール活用によるデータ共有や情報交換の積極的実施

　​情報やファイルを共有するためクラウドツールを活用し、各教職員と市教育委員会担当者との直接的なコミュニケーションを可能にする。また、教員間についても教育データや授業づくりの好事例、課題等をリアルタイムで共有可能とし、業務の重複抑制及び好事例の横展開を図る。

3．教育委員会による調査等にかかる業務負担の軽減

​（1）教育委員会からの調査項目の削減

　市教育委員会の各部署が行う調査の中には重複している項目も少なからず存在し、業務負担の増大につながるとともに、同じ情報を繰り返し入力することにより、転記ミスが発生する原因にもなっている。各部署が調査する情報の整理、押印の見直しを行い、市教育委員会内で情報を共有できる体制を整え、各校の負担軽減を図る。併せて、情報の収集方法についても従来のメールによる提出だけでなく、アンケートツールやファイル共有ツールの活用により、各校の負担軽減に加え、集計業務等の効率化と結果の早期共有を図る。​

​（2）教育委員会等から児童生徒（保護者）あて文書の配布方法の見直し

　現在、本市や教育委員会から児童生徒若しくはその保護者向けに送付する文書に関しては、紙媒体もしくは各校の保護者向け電子掲示板を活用したデジタル配信を行っているが、デジタル配信の場合においても各校にデータを送付し、各校から電子掲示板に掲載して保護者に届ける流れとなっている。今後、教育委員会から直接、児童生徒若しくはその保護者へ配信するための整備、活用を促進し、迅速な情報提供と学校の負担軽減を行う。

4．セキュリティの強化

（1）ゼロトラストの推進

​　教職員用端末の持ち出しや校務用ネットワークと教育系ネットワークの統合の実現に当たっては、安全なネットワーク環境と個人情報の保護を大前提とした「ゼロトラスト」の理念に則った強固なネットワーク環境を整備する。

​（2）教職員の情報リテラシーの向上

​　校務ＤＸを推進していく上で、システムによる制御を厳格に行うだけでは不十分であり、教職員が適切に端末を使用し、適正に個人情報を管理することが必須となる。研修機会の充実やきめ細やかな支援を行うことにより、教職員の情報リテラシーの向上を図るとともに、大東市立小・中情報セキュリティポリシーに則った堅牢な管理体制を維持する。

別添4　1人1台端末の利活用に係る計画

1. 1人1台端末を始めとするICT環境によって実現をめざす学びの姿

　令和3年に策定された「大東市教育大綱」において、「重点項目1．学力の向上」の主な取組みとして、「ICTを活用した教育の推進」が挙げられている。

　児童生徒が生涯にわたって主体的に学び続けられるような自立した学習者となるよう、各教科等で身につけさせたい資質・能力に加え、小中9年間の系統立てた情報活用能力の育成をめざす。

　また、児童生徒が自らの学び方を自己選択・自己決定できる場面を日々の学習活動の中で設定したり、児童生徒が自らの学習を振り返り、学習活動や学習内容を自ら調整したりするような、自己調整力の育成をめざす。

2. GIGA第1期の総括

　令和3年度から「効果的」「日常的」「主体的」な活用をめざし、ICT教育の取組みを進めてきた。現在では、一定1人1台端末が、児童生徒の「学びのツール」として定着し、学年や教科に関わらず、多くの場面で、児童生徒が1人1台端末を活用する姿が見られるようになっている。また、学校における教育の情報化の実態等に関する調査の令和5年度末によると、ICT活用指導力に関する肯定的回答割合は85.4%となっており、ICTの活用状況の成果として示されている。

　今後は、児童生徒が主体的に、自らの学びを深めるために、端末を「学びの選択肢の一つ」として活用すること、また、端末の特性を活かした活用だけでなく、クラウド環境を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実にむけて、クラウド活用の利便性（「いつでも」「どこからでも」「誰とでも」「同時に」）を授業の中でどのように活かしていくか、という点を意識して取組みを推進する必要がある。

　また、デジタルドリルの活用率も含め、1人1台端末の活用、クラウド活用について、学校間、教職員間で格差が生じていることも課題となっている。授業だけでなく、校務DX化を進める中で、教職員自身が端末やクラウドを活用することで、その良さを実感し、さらなる活用推進に努めていく。

　ネットワーク整備については、現時点で回線速度の不足による著しい支障は生じていないが、今後、デジタル教科書の導入拡大などにより、通信データ量の増加が想定される。各校の状況把握を継続的に行い、より一層の環境整備を進める必要がある。

3. 1人1台端末の利活用方策

1人1台端末の積極的活用

• 市内小中学校における1人1台端末の活用を推進するにあたり、各校のニーズに応じた個別最適な支援を行う。

• 市教育委員会のICT担当による学校訪問を実施し、児童生徒の端末活用スキル、1人1台端末を活用した授業づくりについて把握し、必要に応じて、1人1台端末を活用した授業支援を行う。​

個別最適・協働的な学びの充実

• 授業において、汎用的ソフトウェア、授業支援ツールといった端末上のさまざまな機能を習得しながら、児童生徒が自らの学び方を主体的に自己選択・自己決定できる場面に加え、児童生徒が自らの学びを振り返り、学習活動や学習内容を自ら調整できるように、1人1台端末を効果的に活用した授業改善を図る。

• ​個別最適な学びを実現する手段として、デジタルドリルの活用を推進し、児童生徒の基礎・基本の定着を図る。

学びの保障

• 1人1台端末を効果的に活用し、個に応じた学び方や学びの機会の提供を行う。

• 教育データの利活用の促進を図り、児童生徒一人ひとりに対して、よりきめ細かい指導・支援の充実をめざす。