○大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則
平成27年12月22日
規則第54号
(趣旨)
第1条 この規則は、大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(別表第1に定める事務)
第2条 条例別表第1の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第44号)による重度障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。
(1) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第4条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条の規定による助成に関する事務
(3) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第8条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(平成29年規則第31号)第11条の規定による更新に関する事務
第3条 条例別表第1の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(昭和55年条例第15号)によるひとり親家庭に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。
(1) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条の規定による助成に関する事務
(3) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第10条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
(4) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(平成29年規則第32号)第12条の規定による更新に関する事務
第4条 条例別表第1の大東市子どもの医療費の助成に関する条例(平成5年条例第15号)による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。
(1) 大東市子どもの医療費の助成に関する条例第6条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 大東市子どもの医療費の助成に関する条例第4条の規定による助成に関する事務
(3) 大東市子どもの医療費の助成に関する条例第12条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務
第5条 条例別表第1の外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。
(1) 外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務
(2) 外国人に対する生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
(3) 外国人に対する生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務
(4) 外国人に対する生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務
(5) 外国人に対する生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくはその申請に対する応答又は同法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくはその申請に対する応答に関する事務
(6) 外国人に対する生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務
第6条 条例別表第1の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるものは、同法第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に対して給付する日常生活用具の給付の申込みの受理又は当該申込みに係る事実についての審査に関する事務とする。
第7条 条例別表第1の障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。
(1) 軽度の難聴児に対して助成する補聴器の購入、修理若しくは交換又は医師による補聴器の購入に係る意見書の作成に要する費用の交付の申請の受理又は当該申請に係る事実についての審査に関する事務
(2) 重度の障害を有する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下これらを「障害者等」という。)に対して交付する福祉タクシー利用券(契約会社が所有する一般のタクシー及びリフト付タクシーの利用券をいう。第21条第2号において同じ。)の交付の申込みの受理又は当該申込みに係る事実についての審査に関する事務
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付(身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第10条に定める身体障害者手帳の再交付を含む。以下この号及び第21条第3号において同じ。)の申請をする者に対して助成する当該身体障害者手帳の交付の申請のために要した診断料の助成に係る請求の受理又は当該請求に係る事実についての審査に関する事務
第8条 条例別表第1の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるものは、次に掲げる事務とする。
(1) 障害者その他市長が別に定める者に対して給付する日常生活用具の給付の申込みの受理又は当該申込みに係る事実についての審査に関する事務
(2) 身体障害者に対する自動車の改造に要する費用の交付の申請の受理又は当該申請に係る事実についての審査に関する事務
(3) 身体障害者に対する自動車運転免許の取得に要する費用の交付の申請の受理又は当該申請に係る事実についての審査に関する事務
(4) 障害者等に対して提供する移動支援事業の利用の申込みの受理又は当該申込みに係る事実についての審査に関する事務
(5) 障害者等に対して提供する日中一時支援事業の利用の申込みの受理又は当該申込みに係る事実についての審査に関する事務
第10条 条例別表第1の大東市営住宅条例(平成10年条例第7号)による共益費の減免に関する事務であって規則で定めるものは、大東市営住宅条例第22条の2第4項の共益費の減免の審査に関する事務とする。
第11条 条例別表第1の大東市営住宅条例による市営住宅自動車駐車場使用料の減免に関する事務であって規則で定めるものは、大東市営住宅条例第58条による市営住宅自動車駐車場使用料の減免の申請の受理に関する事務又は当該申請に係る事実についての審査に関する事務とする。
(1) 納税義務者に係る地方税法第5条第2項第2号に規定する固定資産税に関する情報
(2) 納税義務者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第76条に規定する保険料に関する情報
(3) 納税義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条に規定する保険料に関する情報
(4) 納税義務者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第129条に規定する保険料に関する情報
(5) 納税義務者に係る外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始、同条第9項の規定に準じて行う保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始、同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更又は同法第26条の規定に準じて行う保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)
第14条 条例別表第2の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例による重度障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。
(1) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第4条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 助成対象者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 助成対象者に係る市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報
ウ 助成対象者に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳の交付又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する情報
エ 助成対象者に係る国民健康保険法の被保険者の資格に関する情報
オ 助成対象者に係る地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の被保険者の資格に関する情報
(2) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条の規定による助成に関する事務 前号ア、イ及びエに掲げる情報
(3) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例第8条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア、ウ、エ及びオに掲げる情報
(4) 大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第11条の規定による更新に関する事務 第1号アからオまでに掲げる情報
第15条 条例別表第2の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。
(1) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第4条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 助成対象者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 助成対象者に係る市町村民税に関する情報
ウ 助成対象者に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付又は知的障害者福祉法による知的障害者に関する情報
エ 助成対象者に係る国民健康保険法の被保険者の資格に関する情報
オ 助成対象者に係る地方公務員等共済組合法の被保険者の資格に関する情報
(2) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条の規定による助成に関する事務 前号ア、イ及びエに掲げる情報
(3) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第10条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア、ウ、エ及びオに掲げる情報
(4) 大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第12条の規定による更新に関する事務 第1号アからオまでに掲げる情報
第16条 条例別表第2の大東市子どもの医療費の助成に関する条例による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。
(1) 大東市子どもの医療費の助成に関する条例第6条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 助成対象者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 助成対象者に係る市町村民税に関する情報
ウ 助成対象者に係る国民健康保険法の被保険者の資格に関する情報
エ 助成対象者に係る地方公務員等共済組合法の被保険者の資格に関する情報
(2) 大東市子どもの医療費の助成に関する条例第4条の規定による助成に関する事務 前号アからウまでに掲げる情報
(3) 大東市子どもの医療費の助成に関する条例第12条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号ア、ウ及びエに掲げる情報
(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この条において「要保護者等」という。)及び要保護者等の扶養義務者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 要保護者等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付又は知的障害者福祉法による知的障害者に関する情報
ウ 要保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報
エ 要保護者等に係る公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条に規定する市営住宅の家賃に関する情報
(1) 外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務 次に掲げる情報
ア 外国人に対する生活保護の措置を受けているといないとにかかわらず、外国人に対する生活保護の措置を必要とする状態にある者又は外国人に対する生活保護の措置を受けていた者(以下この条において「要保護者等」という。)及び要保護者等の扶養義務者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 要保護者等に係る市町村民税に関する情報
ウ 要保護者等に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報
エ 要保護者等に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報
オ 要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報
カ 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報
キ 要保護者等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報
ク 要保護者等に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更、同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)又は同法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給若しくは同法第55条の5第1項の進学準備給付金の支給に関する情報
ケ 要保護者等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報
コ 要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報
サ 要保護者等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付又は知的障害者福祉法による知的障害者に関する情報
シ 要保護者等に係る児童福祉法第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報
ス 要保護者等に係る児童福祉法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報
セ 要保護者等に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報
ソ 要保護者等に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。第20条第5号において「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報
タ 要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報
チ 要保護者等に係る公営住宅法第16条に規定する市営住宅の家賃に関する情報
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う障害者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報
イ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更に係る障害者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報
イ 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の自立支援医療費の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
イ 当該申請を行う障害者及びその配偶者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
ウ 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の自立支援医療費の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報
ア 当該変更に係る障害者又は障害児に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報
イ 当該変更に係る障害者及びその配偶者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報
ウ 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
第20条 条例別表第2の児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるものは、小児慢性特定疾病児童等に対して給付する日常生活用具の給付の申込みに係る事実についての審査に関する事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 給付対象者及びその扶養義務者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
(2) 給付対象者の扶養義務者及び当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
(3) 給付対象者の扶養義務者及び当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
(4) 給付対象者の扶養義務者及び当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 給付対象者の扶養義務者及び当該扶養義務者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援法第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報
(1) 軽度の難聴児に対して助成する補聴器の購入、修理若しくは交換又は医師による補聴器の購入に係る意見書の作成に要する費用の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 助成対象者及びその保護者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 助成対象者の保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
ウ 助成対象者の保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 助成対象者の保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 重度の障害を有する障害者等に対して交付する福祉タクシー利用券の交付の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 交付対象者及びその配偶者(交付対象者が18歳未満の場合にあっては、当該交付対象者の父母その他の保護者)に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 交付対象者及びその配偶者(交付対象者が18歳未満の場合にあっては、当該交付対象者の父母その他の保護者)に係る市町村民税に関する情報
ウ 交付対象者に係る介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定及び同法第8条第26項に規定する施設サービスに関する情報
エ 交付対象者及び当該交付対象者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 交付対象者及び当該交付対象者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付の申請をする者に対して助成する当該身体障害者手帳の交付の申請のために要した診断料の助成の請求に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
ウ 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 障害者その他市長が別に定める者に対して給付する日常生活用具の給付の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 給付対象者及びその配偶者(給付対象者が18歳未満の場合にあっては、当該給付対象者の父母その他の保護者)に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 給付対象者及びその配偶者(給付対象者が18歳未満の場合にあっては、当該給付対象者の父母その他の保護者)に係る市町村民税に関する情報
ウ 給付対象者に係る介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定及び同法第8条第26項に規定する施設サービスに関する情報
エ 給付対象者及び当該給付対象者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 給付対象者及び当該給付対象者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 身体障害者に対する自動車の改造に要する費用の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 交付対象者及び当該交付対象者と同一の世帯に属する者に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 交付対象者及び当該交付対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
ウ 交付対象者及び当該交付対象者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 交付対象者及び当該交付対象者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 身体障害者に対する自動車運転免許の取得に要する費用の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報
ウ 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
エ 助成対象者及び当該助成対象者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 障害者等に対して提供する移動支援事業の利用の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 利用者及びその配偶者(利用者が18歳未満の場合にあっては、当該利用者の父母その他の保護者)に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 利用者及びその配偶者(利用者が18歳未満の場合にあっては、当該利用者の父母その他の保護者)に係る市町村民税に関する情報
ウ 利用者に係る介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定及び同法第8条第26項に規定する施設サービスに関する情報
エ 利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 障害者等に対して提供する日中一時支援事業の利用の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報
ア 利用者及びその配偶者(利用者が18歳未満の場合にあっては、当該利用者の父母その他の保護者)に係る住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
イ 利用者及びその配偶者(利用者が18歳未満の場合にあっては、当該利用者の父母その他の保護者)に係る市町村民税に関する情報
ウ 利用者に係る介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定及び同法第8条第26項に規定する施設サービスに関する情報
エ 利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
オ 利用者及び当該利用者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 加入者及び当該加入者が扶養する障害者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
(2) 加入者に係る市町村民税に関する情報
(3) 加入者及び当該加入者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報
(4) 加入者及び当該加入者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報
第24条 条例別表第2の高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるものは、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収に関する事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 納付義務者若しくは納付義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民基本台帳法第7条第1号から第8号までに規定する事項
(2) 納付義務者若しくはその配偶者若しくは扶養親族に係る市町村民税に関する情報
(3) 納付義務者に係る地方税法第5条第2項第2号に規定する固定資産税に関する情報
(4) 納付義務者に係る生活保護実施関係情報
(5) 納付義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 介護保険法第129条第1項の保険料の徴収に関する事務 次に掲げる情報
ア 納付義務者に係る地方税法第5条第2項第2号に規定する固定資産税に関する情報
イ 納付義務者に係る外国人生活保護実施情報
(2) 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 介護保険法第51条第1項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(4) 介護保険法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(5) 介護保険法第61条第1項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(6) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務 当該保険料を課せられる被保険者に係る外国人生活保護実施関係情報
(7) 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(8) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第27条第1項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(9) 介護保険法施行規則第32条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(10) 介護保険法施行規則第83条の6(同令第97条の4において準用する場合を含む。)の市町村の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(11) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の施設介護サービス費又は同条第5項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(1) 公営住宅法第16条第4項(同法第28条第3項及び第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃若しくは金銭又は同法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(2) 公営住宅法第19条(同法第28条第3項及び第29条第9項において準用する場合を含む。)の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
(3) 公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 当該申込みを行う者に係る外国人生活保護実施関係情報
第27条 条例別表第2の大東市営住宅条例による共益費の減免に関する事務であって規則で定めるものは、大東市営住宅条例第22条の2第4項の共益費の減免の審査に関する事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 納付義務者に係る生活保護実施関係情報
(2) 納付義務者に係る外国人生活保護実施関係情報
第28条 条例別表第2の大東市営住宅条例による市営住宅自動車駐車場使用料の減免に関する事務であって規則で定めるものは、大東市営住宅条例第58条による市営住宅自動車駐車場使用料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、当該事務に関する規則で定める特定個人情報は、納付義務者及び当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報とする。
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第60号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年規則第23号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和5年規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第9条の規定の適用については、当分の間、同条第2号中「保険料」とあるのは、「保険料並びに令和4年度以前に賦課され、及び同年度以前の分として賦課される地方税法第5条に規定する国民健康保険税」とする。
附則(令和6年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。