大東市空家流通促進補助制度

記事ID：0001620 更新日：2025年4月11日更新印刷ページ表示

★★申込期間：令和7年4月1日～12月26日★★

★★完了報告期限：令和8年2月27日★★

★★着手後（契約後）の申し込みは受付できませんので、必ず事前にご相談ください。★★

築５年以上で耐震性を有し、６カ月以上居住・使用されていない戸建・長屋住宅をリフォームする場合、最大75万円/戸を補助します。

補助対象となるための、基本要件について

以下のすべてを満たすもの

※1：昭和56年5月31日以前でも、耐震基準を満たすことが証明できるものを含む。

※2：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく。

以下のすべてを満たすもの

　以下のリフォーム工事に要する費用

1住戸　20万円（長屋の場合は1棟の上限を60万円とする）

基本要件を満たしている場合、補助金が加算される場合があります。加算要件については、下記をご参照ください。

加算要件は個人の場合に限ります

加算要件
	加算要件	加算額
(1)	売買契約書により空家を有償取得した場合	20万円

申込者が購入した空家に居住する場合に加算できる要件
	加算要件	加算額
(2)	市外に居住し、かつ、市外の住民基本台帳に記録されてから1年以上経過する申込者及びその配偶者がいずれも40歳以下である場合（小学生以下の子どもがいる40歳以下のひとり親である場合を含む。）	10万円
(3)	申込者が市内に在勤している場合	10万円
(4)	小学生以下の子どもがいる場合（妊娠の届出をしている場合を含む。）	10万円
(5)	申込者またはその配偶者の親が市内に居住し、及び本市の住民基本台帳に記録されてから3年以上が経過し、、並びに申込者及びこの親が申込日の属する年度の前年度分の本市の市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料、市営住宅使用料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していない場合	5万円


	加算要件の必要書類
(1)	補助対象空家の売買契約書の写しと補助対象空家を購入したことが分かる領収書の写し
(2)	住民票（続柄及び本籍・筆頭者が表示されたもの）と戸籍の附票等
(3)	在職（内定）証明書（様式第11号）
(4)	申込者の住民票（続柄及び本籍・筆頭者が表示されたもの）または、母子手帳の写し
(5)	親の住民票（続柄及び本籍・筆頭者が表示されたもの）と申込者の戸籍の全部事項証明書