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児童扶養手当

記事ID:0003033 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

手当を受けることが出来る人

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある人または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある人)を監護している母、または児童を監護しかつ生計を同じくしている父、または父・母に代わって児童を養育している人が受給出来ます。

支給要件

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める重度の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで出産した児童
  8. 父・母共に不明である児童(孤児など)
  9. 父または母が裁判所からの保護命令をうけた児童

次のような場合は手当は支給されません

児童が

 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられた時。

父または母の場合

 婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある時。

平成28年8月より第2子以降の手当の加算額が増額されます(所得の制限により、次のいずれかになります)

区分 手当の全額を受給出来る人 手当の一部を受給出来る人
児童1人の時 月額43,160円 所得に応じて月額43,150円~ 10,180円の範囲で決定します
児童2人の時 児童1人の手当月額に10,190円加算した額 上記の児童1人の手当月額(43,150円~10,180円)に、所得に応じて月額10,180円~5,100円の範囲で決定した児童2人目の加算額を加えた額
児童3人以上の時 児童2人時の月額53,350円に3人目から児童1人増すごとに、6,110円加算した額 上記の児童1人の手当月額(43,150円~10,180円)と上記の児童2人目の加算月額(10,180円~5,110円)に、所得に応じて月額6,100円~3,060円の範囲で決定した児童3人目以降の加算額(3人目から児童1人増すごとに加算)を加えた額

上記は令和2年4月(令和2年5月入金分の一部)からの金額です。

手当の月額は、「物価スライド制」の適用により、改定されることがあります。

所得の制限 (限度額を超えると手当は支給出来ません)

扶養親族の数 所得額
請求者(父または母または養育者) 配偶者・扶養義務者・孤児などの養育者
全部支給 一部支給
0人 490,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 870,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 1,250,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,630,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満

(注)1 この所得額は給与所得等控除後の額です。
(注)2 受給資格者が父または母の場合、収入から給与所得控除などを控除し、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。

上記は平成30年8月(平成30年12月入金分)からの限度額です。

手続きに必要な書類

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書)
  2. 預金通帳(普通預金で本人名義のものに限ります。)及び印鑑
  3. その他(窓口で説明しています)

手当の支払時期

 手当は、市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月期(各月共11日、金融機関によっては遅れることもあります)の3回、支給月の前月までの4カ月分が指定した金融機関の口座へ振り込みます。

 市長の認定を受けた人は、毎年8月に現況届を提出して頂くことになっています。 現況届を提出して頂かないと、8月以降の手当を受けることが出来ません。 また、2年間未提出の場合は受給資格がなくなりますので注意してください。

「児童扶養手当法」が一部改正され、2019年11月分以降、児童扶養手当の支払い回数<4か月分ずつ年3回>が<2か月分ずつ年6回>に見直されます。

見直しに伴い、8月の現況届が認定された場合の支給適用期間が、現行の「8月から翌年7月まで」が「11月から翌年10月まで」へ変更となります。

見直しの施行が2018年10月1日からのため、2018年度(平成30年度)の現況届に限り、認定による支給適用期間につきましては、「8月から翌年10月分まで」へ変更となります。

2019年度以降の現況届の提出期間については変更されず、8月1日から8月31日までとなります。

年6回の画像

※上記の支払いスケジュールは、毎年の現況届の提出により、支給認定が継続した場合を想定した一例です。個々の状況により、異なる場合があります。

平成26年12月1日より児童扶養手当と公的年金との併給が可能になる場合があります(※差額分に限る)

平成26年12月1日より「児童扶養手当法」の一部が改正されます。

 これまで、公的年金等を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は受給者及び児童の公的年金受給額が児童扶養手当の支給額を下回る場合、その差額分を受給できるようになります。(公的年金の受給額が児童扶養手当の支給額を上回る方には手当の支給はありません。)

新規で手当を受給するための手続き

 児童扶養手当を受給するためには、子ども室への申請が必要です。

 詳しい提出書類については窓口にてご案内します。

支給開始日

 手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。

平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。

一部支給停止措置について (児童扶養手当制度改正)

 平成15年4月から、児童扶養手当制度の取扱が変更されました。

  • 手当額の支給制限
     支給開始から5年または手当の支給要件に該当してから7年を経過した対象者は、要件該当時及びその後の毎年現況届提出時に書類の提出・手続きが必要になります。
    • ただし、平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者又は手当の支給要件に該当している者は平成15年4月1日を起算日とし、それぞれ年月を計算します。
    • 認定請求時に3歳未満の児童を監護していた場合は年数が異なります。
  • 提出書類例
    1. 雇用されている場合は、雇用証明書や健康保険証の写し等
    2. 求職活動等を行っている場合は公共職業安定所の証明書等
    3. 身体上または精神上の障害を有している場合は、身体障害者手帳1~3級いずれかの写しや療育手帳(A)の写し、精神障害者手帳1~2級いずれかの写し等
    4. 負傷・疾病等により就業困難な場合は特定疾患医療受給者証の写し等
    5. 受給資格者が監護する児童や親族を介護する必要があり就業困難な場合は、監護している児童や親族の身体障害者手帳1~3級いずれかの写しや療育手帳(A)の写し、精神障害者手帳1~2級いずれかの写し等に加え、受給資格者が介護する必要がある事を明らかにする書類

 対象者に関しては、関係書類を送付します。書類を確認の上、必ず期限までに提出してください。一部支給停止措置に関する手続きが無かった場合、経過月の翌月以降の支給額が1/2(10円未満切捨)となります。

父子家庭への支給拡大

平成22年8月1日から、従来の母子家庭の母等に加え、父子家庭の父も児童扶養手当の受給対象となりました。